平成21年9月　第2日

平成21年9月定例会　本会議　第2日

平成21年9月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成21年9月29日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 幸前信雄議員
   （1）職員力の強化について
2. 杉浦敏和議員
   1. 稗田川の整備促進について
   2. 道路新設改良事業について
3. 内藤皓嗣議員
   1. 市政に対する基本姿勢について
   2. マニフェストについて
4. 杉浦辰夫議員
   1. 新型インフルエンザへの対応について
   2. 防災無線について
5. 小野田由紀子議員
   1. 障害者施策について
   2. 脳脊髄液減少症患者支援について
6. 水野金光議員
   （1）市長の政治姿勢を問う
7. 内藤とし子議員
   1. 子育て支援について
   2. 新型インフルエンザ対策について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　杉浦　康之
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

　なし

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 市民生活グループ主幹　木村　忠好
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保健福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• 子育て施設グループ主幹　福井　和典
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　山本　時雄
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 会計管理者　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（磯貝正隆）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（磯貝正隆）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（磯貝正隆）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を求めますので、そのように御了承願いいたします。
1番、幸前信雄議員。一つ、職員力の強化について。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の中で報告されている一つの職員力の強化について質問させていただきます。
　まず最初に、確認の意味でお伺いさせていただきます。高浜市が目指す持続可能な自立した基礎自治体という目標に対して、有識者の方に参加いただきまとめられた高浜市構造改革推進検討委員会報告については、平成17年度から平成22年度までの構造改革の計画期間として活動することになっております。新しい市長が誕生したことにより、この計画がほごにされることはないと考えていますが、いかがでしょうか。
　平成20年12月定例会の一般質問で、行政評価システムの導入について一般質問させていただいたときの答弁で、行政評価システムについての必要性については御理解いただけているものと考えております。そのときの答弁で、これだという明解な手法が確立されておらず、模索している状態となっているとの答弁をいただきました。
　また、そのときに、高浜市構造改革推進検討委員会報告のまとめられ方が、きちんとＰｄｃａのサイクルが回せるように、具体的な目標・期限が明記され、第三者にもわかりやすい内容で報告されていましたので、平成22年の計画終了で終わらせてしまうことなく、新たな活動計画を立てられて活動を継続いただくことをお願いしたいと考えていますが、別の形ででもＰｄｃａのサイクルが回せる具体的な目標・期限が明記された計画を立てていかれる予定がありますか。
　高浜市構造改革推進検討委員会報告書の中で、三つのキーワードの目標として職員力の強化を挙げられ、活動を進められてこられていますが、活動の実施状況について御説明ください。職員力の強化について、変化に対応できる柔軟性と創造力、判断力及び実行力をあわせ持つ職員の育成を挙げられていますが、一方で、行政サービスの質を向上させていくためには、担当者の方がかわられたときや忙しいときに、スポットで入られた人が、前任者がやられていた仕事を100％習熟して業務を遂行していくには時間がかかり、その間、サービスの質の低下が心配されます。優秀な人材を育成していく上では、いろいろな業務の経験を積んで成長していただくことが必要でありますが、各部署の中には定型的で決められた仕事も多くあり、手順書、要領書等が整備されていれば、急に応援で手伝いに入ったときでも、大きな混乱もなく業務が遂行していけるものであると考えておりますが、そのような観点で仕組みをつくられているようであれば、その状況と今後の進め方についてお教えください。
　また、人材育成の一つとして、市役所内の業務改善に取り組まれて、机の上の書類の整理、また、確定申告に来られた方の待ち時間の短縮等、改善前の状況を御存じの方にとっては、大変インパクトの大きな改善が実施されており、その後も継続して「カエルンジャー」と命名され、業務の見直しを継続されていると聞いていますが、その後の活動内容や成果についてお教えください。
　以上で、1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（磯貝正隆）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　おはようございます。
　それでは、幸前信雄議員の職員力の強化についてお答えを申し上げます。
　本市では、持続可能な自立した基礎自治体を目指すため、平成16年5月に、当時、千葉大学の教授で、現在、東京大学の名誉教授であられる大森　彌先生を委員長とする、民間委員14人で構成する高浜市構造改革推進検討委員会を組織し、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化に係る方策についての検討がなされ、平成17年3月に市長あてに報告書が提出されました。
　この報告書における職員力の強化の目標といたしましては、第1点目として、職員の業績を公平かつ公正に評価する仕組みの構築を掲げ、第2点目としては、変化に対応できる柔軟性と創造力、判断力及び実行力をあわせ持つ職員の育成を掲げております。そして、この目標達成のための具体的な提言としましては、職員のやる気を引き出すためにも、特別昇給制度の効果的な活用や勤勉手当の段階別成績率の全職員への導入など、能力と業績を反映させた給与制度を検討すること、職員の意識改革と能力の向上のための人材育成計画を作成し、実践することとされております。
　そこで、御質問の1点目と2点目の、新しい市長が誕生したことにより、高浜市構造改革検討委員会報告書の提言内容がほごされることはないかと計画満了年度である平成22年度以降についての新たな活動計画の策定の予定はあるかについてお答えをいたします。
　高浜市がこの報告書に基づいて行ってきたさまざまな改革は、全国的に見ても先進的なものであると自負いたしており、また、その効果にも大きなものがあると考えております。したがいまして、新市長のもとにおいても、この報告書に基づき、持続可能な自立した基礎自治体の確立を目指して邁進していきたいと考えております。なお、新たな活動計画の策定の予定については、現状では具体的な案は持っておりませんが、この報告書の考え方、ＤＮＡといったものは継承していかなければならないものと考えております。
　次に、職員力の強化のためのこれまでの活動状況、実施状況はという御質問でございますが、まず、職員の業績を公正かつ公平に評価する仕組みの構築では、この報告書の提言を受け、平成19年度から新人事評価制度を導入し、職員の納得性、信頼性、透明性を担保するとともに、頑張った職員が処遇面で報われる制度を実施いたしております。
　具体的には、納得性、信頼性、透明性の担保という面では、評価基準や評価実施方法を公表するとともに、評価結果は上司と部下との面談を通じて開示いたしております。また、この面談を実施することにより、上司と部下とのコミュニケーションを通じた組織内の意識の共有化や業務改善等が促進されつつあるものと考えております。一方、頑張った職員が処遇面で報われる制度としましては、評価結果を踏まえ、定期昇給や勤勉手当支給率に反映をさせるシステムといたしております。
　次に、職員の意識改革と能力の向上のための人材育成計画については、平成19年2月に、職員の人材育成の指針としての高浜市職員成長支援計画を策定しております。この計画では、目指すべき職員像を「変化に対応できる柔軟性と創造力、判断力及び実行力をあわせ持った職員」とし、今までの研修を中心とした人材育成から、人事管理、職員研修、職場環境を連携させ、職員が課題や能力の向上に意欲的にチャレンジし、みずから成長するということに主眼を移し、それを実現するための取り組みを総合的に実施していくことで、目指すべき職員像への成長促進を図るといたしております。
　第1点目の人事管理面では、先ほど申し上げました納得性、信頼性、透明性の高い新人事評価制度の構築、民間の経営感覚を持った人材の採用等、柔軟な人材の確保を掲げております。
　この実践内容としましては、柔軟な人材の確保という面では、平成20年度の新規職員採用において、幹部候補職員としての民間企業の管理職経験者の採用を行い、また、平成22年度の新規職員採用においては、若手管理職職員を試験官とした集団討論試験を新たに取り入れております。
　第2点目の職員研修の面では、人材育成担当部門から各職員に対して、公務員としての一般知識や日常業務を行う上で必要となる知識・能力を習得させるために行う基本研修の計画的実施のほか、職員の主体的な自己開発や受講意欲を高めるため、参加希望型の研修受講体制の確立を掲げております。
　この実践内容としましては、毎年度、職員に対して実施する自己申告書に研修メニューを提示し、受講したい研修を職員みずから申告させるという形をとっており、平成20年度から実施いたしております。
　第3点目の職場環境では、職員一人一人が与えられた仕事を単にこなすだけでなく、自己研さんや業務改善などさまざまなチャレンジ目標を、業務特性にかかわらず主体的に設定し、チャレンジしていくことで、個人だけなく職場全体が意欲的に業務及び自己啓発に挑戦し、取り組むことのできる雰囲気づくりを掲げております。
　この実践内容としては、新人事評価制度に加点主義としてのチャレンジ評価制度を組み入れ、総合評価として評価するもので、目標に対してみずから進んで挑戦する意欲を喚起し、組織の活性化を図ろうというものでございます。
　なお、本年度からは、若手職員成長支援研修を新たに取り入れております。この研修の趣旨としては、最近の若手職員は、職場内での職員同士のコミュニケーションが不足ぎみであると言われており、ややもすると職員の孤立化、組織の停滞化につながることがあると言われていることから、職員同士のコミュニケーションを深めることによって職場での連帯感を高めるとともに、時代の変化に対して創造的かつ柔軟に対応できる若手職員の育成を図ろうというものでございます。
　次に、各部署における業務の手順書、要領書の整備という御質問でございますが、人事異動等による担当者の異動によって業務が停滞することのないように、また、職員の多能工化を図るためにも、御指摘の手順書等は必要不可欠であると認識しております。したがいまして、統一した様式を定めてはおりませんが、必要な業務においては、各部署において業務遂行マニュアルとして整備いたしております。
　最後に、カエルンジャーの活動状況についてでありますが、高浜市では平成17年度から、徹底的な無駄排除で知られていますトヨタ生産方式（Ｔｐｓ）を市役所の業務改善に取り入れているところであります。
　高浜市の構造改革の基本理念は、先ほど申し上げましたとおり、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化を掲げておりますが、この三つの力を強化する上において、職員力の強化なくしては、財政力の強化、住民力の強化はあり得ないとの考えから、平成17年度に市役所の各課から主事、主査級の若手職員12名を対象に、トヨタ生産方式（Ｔｐｓ）とは何かを手始めに、無駄や問題点を洗い出し、改善策の構築など、9回にわたって実践的な研修に取り組みました。
　この研修に参加した職員が、みずから「Ｔｐｓカエルンジャー」と命名し、研修を通して学んだ知識やノウハウを実践に生かした最初の改善活動では、いきいき広場をモデルとして、カエルンジャー1期生といきいき広場職員とで無駄と問題点を抽出し、これらの結果をもとに改善活動に取り組みました。
　具体的には、書類などの整理整頓が悪い、担当者以外は書類の所在がわからないなど、約400項目の問題点が抽出され、業務マニュアルを整備し、1人の職員が複数の業務や担当外の業務もできるように訓練する、いわゆる多能工化や、保存年数により色分けシールを張り、不要な書類は廃棄する、いわゆる2Ｓ（整理・整頓）などの取り組みが行われました。
　その後、改善活動の2年目となる平成18年度では、第1期生のカエルンジャーが講師となり、新たに12名のカエルンジャー第2期生を養成し、3年目となる平成19年度では、平成18年度に養成された第2期生のカエルンジャーが講師となり、さらに12名のカエルンジャー第3期生を養成しました。これにより、現在36名のカエルンジャーが誕生しております。
　平成18年度と平成19年度の改善活動では、市民の皆さんが最初に訪れる市役所の顔とも言える1階、市民総合窓口センターの四つのグループを対象に、平成18年度では、第1期生及び第2期生、平成19年度では新たに第3期生が加わり、改善活動を推進してまいりました。
　具体的な改善活動の一例を申し上げますと、市民窓口グループでは、平成18年度に実施した改善活動として、お客様に国保・医療・年金窓口のカウンターに適正に着席してもらえるような案内表示板がなく、本来の用件とは異なる席に着席することが多いという問題点が生じていたことから、業務内容などを記載した案内表示板を設置しました。また、戸籍窓口においては、住民票の発行など交付物の手続が停滞することがあり、お客様の申請書類の先入れ先出しができていなかったことから、受付済、確認待ち、交付可といったケースを使用することにより、交付物に関する見える化を進めました。
　さらに、平成19年度では、平成18年度に実施した改善活動のフォローアップとして、国保・医療・年金窓口への適正な誘導をさらに改善するため、案内表示板に標記する文字をキーワードなどの必要最小限に変更し、文字を大きくして色分け表示することで、入り口付近からでもはっきり読み取れるように工夫するとともに、ポルトガル語による標記を追加しました。この取り組みにより、改善前の適正な着席率が73.6％であったのに対し、改善後は86.2％と12月6日％上昇し、一定の効果を得ることができました。
　次に、市民生活グループでは、平成19年6月から実施の土日開庁に向けた窓口業務の多能工化に取り組み、共通マニュアルの整備、職場内研修の実施、配席ローテーション等による窓口対応の実践を進めました。平成19年度では、同年6月から土日開庁が始まったことを踏まえ、平成18年度に作成したマニュアルの成熟度を調査し、「マニュアルがあれば何でも1人で対応できる」を目標に、マニュアルの検証、それに伴う必要な修正と職場内研修のさらなる充実に取り組みました。その結果、「1人で対応できる」、「人に教えられる」の割合が、改善前の47.7％から65.6％と17.9％上昇し、職員のさらなる多能工化を推進することで、市民サービスの向上を図りました。
　次に、税務グループでは、幸前議員からお話がありましたように、確定申告・市県民税申告会場での待ち時間の短縮を図るための改善活動を実施しました。申告受付マニュアルを見直すとともに、職員力の強化として、申告受付のできる職員の育成を図り、混雑時には応援職員を増員するなど混雑の解消に努めました。
　平成19年度では、平成18年度に実施した取り組みのフォローアップとして、過去のデータから混雑する時期や時間帯を分析し、最大待ち時間を1時間以内とすることを改善目標として掲げ、新人職員も研修の対象とするなど、応援職員のさらなる増員やマニュアルのさらなる改善等に取り組みました。その結果、平成18年度では、混雑したほとんどの日で1時間を超えたのに対し、平成19年度ではすべての日で1時間を切ることができ、待ち時間の減少という形で市民サービスの向上につなげました。
　平成20年度からは、おおむね各グループに1人以上のカエルンジャーが配置されたことから、平成19年度までの特定したグループへの改善活動ではなく、全グループにおいて各カエルンジャーが中心となり、改善項目を選定し、問題点の抽出、現状把握、改善策の構築などに取り組みました。また、全グループを改善活動の対象とすることから、管理職を対象としたＴｐｓ研修会を平成20年5月に実施し、管理職に対しても改善の必要性や実施方法などについて改めて周知徹底することで、より一層の業務改善の推進を図りました。
　各グループでは、2Ｓや市民サービス向上などを切り口とした改善テーマを設定し、平成20年7月から平成21年1月の約7カ月間を改善活動実施期間として取り組みました。各グループが実施した改善活動のうち、市民窓口グループが実施した国民健康保険業務における年間スケジュールと主要事務のチェックリストの作成、1階耐火金庫・事務スペース及び地下倉庫内の2Ｓを初めとした4事例を、第1期生から第3期生の投票により優秀事例として選出し、平成21年3月に開催したＴｐｓ活動事例発表会において発表を行いました。
　平成21年度におきましても、平成20年度と同様に、全グループにおいて改善項目を選定し、平成22年1月末を目途に改善活動に取り組んでいるところであります。
　「改善なくしては市民サービスの向上はない」を常に意識し、今後も引き続き、お客様である市民の視点に立った市民サービスの向上のため、カエルンジャーを中心として全職員が一丸となり、トヨタ生産方式（Ｔｐｓ）による改善活動を推し進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　答弁、ありがとうございます。
　1回目の再質問ですけども、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に続く具体的な案を、今現在は持っていないというお答えいただきましたけども、常々、Ｐｄｃａを確実に回してスパイラルアップしていくとおっしゃってみえますので、あえてこの場でもう一度確認させていただきたく、よろしくお願いします。
　以前、行政評価システムの導入について質問させていただいたときに、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の必要性という構成については、十分に御理解いただいてるというふうに認識しています。その作成に携わったときの作業負荷を考えて、継続して作成することが困難であることの考えも示されております。
　そこで、継続的に活動を進めていく上で、その活動を定着させるための仕組みづくりが必要であると考えますし、時が過ぎて環境が変われば、市民の方から求められる要求内容とそのレベルについても、変化もしてきて当然だというふうに考えております。先日の地域計画の中でも、住民と行政に、まちづくりによる内容で発表され、住民の方の意識が確実に変わってきていると私のほうは考えております。
　2点について、考え方を再質問させていただきます。
　1点目は、継続して活動していくときの仕組みはどのようにされていく予定ですか。
　2点目は、高浜市にとってよい環境ができつつある中で、行政としての課題も大きく変わってきて当然であるというふうに考えておりますが、その新たな課題に対する取り組み方法についての検討はどういうふうにされていますか。
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　まず、1点目の構造改革推進検討委員会の報告書の活動、これを継続して活動していくための仕組みづくりと申しますか、それをどのように考えているかということでございますが、実はこの報告書については、平成17年度から22年度という、そういう中で、現在、五つの分科会に分けて活動のほうをいたしております。
　これについては、実は第6次総合計画において策定を今現在進めている中で、市民の皆さんとともに自治体経営に当たると申しますか、職員だけでなくて、市民の皆さん方も参画していただいて検討を推進していこうということで、さきの市長の所信表明の演説の中でも、仮称ではありますけれども、高浜市の未来を描く市民会議を立ち上げていって、その中でいろいろ考えていきましょうということを答弁させていただいておりますが、例えば、現在の構造改革のアウトソーシング分科会、こういったものについては事業の仕分けだとか行政評価、そういったところの検討をしていくようなふうに位置づけたらどうかなと。あるいは、地域内分権推進のための分科会については、例えば自治基本条例をこれから検討していく中での、そういった位置づけにしていったらどうかなというふうに考えておりまして、平成17年度から進めてきております構造改革の推進検討のその活動については、第6次総合計画のいわゆる策定に向けての活動の中にそれを反映していったらいいのではないかなというふうに、そのように一応考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　また、新たな課題に対する取り組み方法についても、さきの市長の所信表明の演説の中で、例えば市民予算額の問題、あるいは事業仕分けがその指標の一つであるというふうに、一応考えておりまして、やはり地域のことは地域の方が一番よく御存じであります。地域の新たな課題や地域の方のやりたいという、そういったことを市民と行政が一緒になって解決していく、そういう仕組みづくりをやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　この件について1点お願いというか、考え方の世界になるんですけども、確かに構造改革を検討されるときには、すごく資料集めだとかデータ集めだとか苦労されてると思うんです。
　ただ、定着してくれば、そういうところは自然に集まるというか、そういう仕組みを考えれば、そういう集める苦労もなくなってくるし、通常で回していけるというか、そういう管理のレベルに変えてもいいんじゃないかなというふうに私のほうは考えております。
　企業の中でも、方針管理という形で会社の大方針は当然あるんですけども、各グループ単位、部単位で管理するところは、日常管理という形で別の形の管理をされています。これは、方針のほうが定着してくれば、そういう形の管理に置きかえて、新たな目標は力を入れてやっていく、そういうやり方をやっていかないと、行政の職員の方も毎年毎年同じことをやってるというのはすごく苦痛だと思いますし、そういうところで管理の仕方を見直していただくほうが大事かなというふうに私のほうは考えておりますので、その点またお含みをいただいて活動を進めていただければというふうに考えております。
　続きまして、2点目の御質問ですけども、手順書の関係で、手順書自体は必要不可欠とのことを言っておりますけども、全体でどれくらいのものができているのか、そういう内容で御質問させていただきたいというふうに考えております。
　質問の趣旨を取り違えてほしくないんですけども、例外的なものまで全部手順に盛り込んでということをやろうとしますと、どこまでやっても、手順というのは、新しい人が入ってきて、その方に仕事のやり方を覚えていただくためのものですから、手順書をつくるのが目的になってしまって、そういうふうになってしまうかもしれませんので、ごく標準的なもの。例外的なものは、ベテランの方に聞くなり、上司の方に聞くなり、そういう回答をいただければいいと思うんですけども、そういう意味でごく一般的に、通常の来られた方に対して、例えば住民票の交付の書き方の手順ですとか、そういうレベルのものがどこまででき上がっているのかなというのをこの場で教えていただければというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　手順書の整備状況ということでございますけれども、今、議員もおっしゃられるとおり、手順書の作成対象業務については、おのずと限られてくるというか、限定されてくるものと考えております。
　例えば、定例、日常的な業務につきましては、手順書の作成によって事務効率の向上、それから職員の多能工化につながるものと考えておりますけれども、例外といいますか、なじまないのが、企画業務などの非定例的な業務につきましては、手順書の作成には困難性があるものというふうに認識をしております。また、その効果も疑問が残るものだというふうに私のほうは認識をしております。
　そこで、手順書の整備状況ということでは、作成によって効果のある業務については、おおむね作成はされているものというふうに理解はしておりますけれども、いま一度、各グループの管理者に確認をさせていただきまして、手順書作成によりその効果が期待できるにもかかわらず整備されていないもの、そういうものがないように整備促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　やはり、最初からＰｄｃａというお話を何度もさせていただいているんですけども、全体でどれくらいの作業があって、ここの部分は必要だというのを決めてやっていかないと、個人によってもばらつきが出てきちゃう世界になるものですから、サービスの提供という面で考えると、これはここまではやるべきだという線を引いて、それで取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに、個人的には考えております。
　しつこく言ってるようですけども、内容の表現の仕方一つとっても、これは統一してあげないと、例えば人がかわったときに、よく私、会社の中でもＱｃの報告書を見るんですけども、あれも書き方の表現、全部決められているんですね、一番最初に取り上げた理由があってという。あの書き方をやっていただけると、何を言いたいのかが、それはもうなれというか、これはもうしつけの世界でやられてるもんですから、3年目ぐらいまでそういうことをしっかり教え込んでいただければ、それによってよその部署に変わったときでも、何をやってるかが大体検討がつくというか、そういうふうになるわけですから、逆に言うと、手順書一つとっても、基本的にはやっぱりフォーマットは決めて、どこまでやるというのを決めて進めていっていただきたいなというふうに考えております。全体がどれだけあるかわからないのに、何かつくってるというのでは、管理されている状態にあるとは言えないんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺をお含みおきいただきまして、よろしくお願いしたいというふうに考えております。
　最後に、カエルンジャーの活動で質問させていただきますけども、カエルンジャーの活動で、高浜市役所内の職員の方の机の上を見ると、他の市の役所に比べて書類が少なくてすごくすっきりしているというふうに感じております、整理整頓がされているという印象を強く受けております。
　ただ、私は議員になってまだ3年目ですけども、書類の量の多さ、お役所の仕事のやり方、進め方がそういう世界なんだろうなというふうに感じるんですけども、書類の量の多さには少しやっぱり閉口するところがあります。会社のＱｃサークル活動で、これは職場の改善活動になりますが、現状分析を実施するときに、なぜ、なぜ、なぜを5回繰り返せということをしつこく言われました。これは、現象を見て対応していくんではなくて、原因をつぶしにかからないと、現象のモグラたたきを始めると、幾ら個数があっても足りないということを言われたわけです。
　そうやって考えていくと、Ｔｐｓの中では無駄な在庫を持たないということをおっしゃられています。無駄な在庫を持つということは、改めてこの場で説明する必要がないかもしれませんが、あえて説明させていただきます。
　無駄な在庫を持つということは、在庫を管理するためのコスト、人の工数、在庫の金利、陳腐化して廃棄することが起きる、そういうことの余分なコストがかかってくるということが大きな理由に挙げられております。書類についても、整理する必要がありますが、書類として紙をつくらなければ、それを整理する人の工数、用紙代、置き場所、つくる等も必要がなくなるというふうに考えていますが、こういう内容はいかがでしょうか。
　国や県から委託業務も多く、高浜市役所内の裁量の中で改善できる範囲は限られていると思いますが、もう一歩踏み込んで改善していく必要があるんではないかというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。
議長（磯貝正隆）　地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合）　議員御指摘のとおり、紙による書類を整理整頓するよりも、もとから断たなきゃだめという言葉もございますが、書類そのものをなくしていくほうが改善効果は当然大きいというふうに考えております。その中で、平成13年2月に、パソコンで閲覧できる庁内掲示板、ｵﾆネットを構築したわけでございますが、庁内文書について無駄な紙を排出しないということで、これも業務改善、あるいは事務の効率化であろうというふうに考えております。
　また昨年度、Ｔｐｓ業務改善活動で、生活安全グループが国や県から送付されます照会文書などを、グループのメンバーがパソコン上で確認や閲覧ができるように、これが整理と情報の共有を図る取り組みを行ったということもございます。市役所の中の仕事ということで、住民の方から提出される書類ですとか、相手先や書類の内容によりまして、すべて紙をなくすということについてはなかなか難しい点というのもございますが、できることから改善活動に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　紙の例をとらせていただいたんですけども、やっぱり改善というのは、一歩踏み込んでいただいて、本当に何が問題だという原因を追及するところが一番大事だと思いますし、その問題に気づくところ、ここの気づきのところが一番大事だというふうに思います。それによって、進め方、やり方は、これは手法は幾らでもあると思うんですけども、一歩踏み込んで、従来のやり方を白紙に戻して、そこで一歩踏み込む方法がどういうことができるのかなということを考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　確かに職員の方、多少痛みがあることもあるかもしれませんけども、自分たちが成長、職員力を強化していくためには、やっぱりそういう活動をしていただく必要があるんじゃないかなということで、今回あえて質問させていただきました。今後とも改善活動を途絶えさせることなく、しっかりとやっていただきたいと思いますので。
　私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　次に、3番、杉浦敏和議員。一つ、稗田川の整備促進について。一つ、道路新設改良事業について。以上、2問についての質問を許します。
　3番、杉浦敏和議員。
〔3番　杉浦敏和　登壇〕
3番（杉浦敏和）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い2問の一般質問をさせていただきます。
　1問目として、稗田川の整備促進についてお伺いします。
　高浜市総合計画の高浜新世紀計画には、快適で自然と共生するまちをつくっていく計画があります。その中から、稗田川にかかわる内容を抜粋してみますと、緑化・水辺空間においては、稗田川の河川改修に生態系の保全、回復機能を取り入れるとともに、護岸整備や環境植物の植栽などにより親水性も高めるとしています。
　この中で多自然型河川整備事業の促進では、稗田川で子供が安全に自然と触れ合いながら遊び、学ことができるような堤防・川岸・遊歩道の整備や瀬・淵、せせらぎの創出が行われるよう県に働きかける事業概要とあります。
　また、河川・港湾の項では、河川については、近年の都市化の影響により農地や空き地が減少し、保水遊水機能が減少したことから流出量が増大しており、河川に大きな負担がかかっています。特に稗田川は、集中豪雨などの際に、低地の住宅家屋に浸水被害が発生しており、河川改修など早急な治水対策の必要があります。また、治水機能のみでなく、身近に自然と触れ合うことのできる機会を求めるニーズの高まりにより、水辺の自然を多様な生物の生息・成育環境として復元し、人と水辺との関係を回復することが必要としています。
　計画の内容として、河川整備の中の治水対策として、2級河川稗田川の改修を促進するとともに、改修にあわせて、ビオトープや自然植生に配慮した植樹による河原の風景の保全と再生を図るとしています。
　ことしは、30年に一度と言われるような豪雨の被害が各地で発生しています。稗田川での越水、家屋の浸水被害は、平成12年、東海豪雨以降発生していません。河川の改修は計画どおり進んでいると認識をしています。さらには、生態系の保全、回復機能を取り入れる計画も計画どおり進んでいるように見ています。護岸整備や環境植物の植栽などにより、親水性も高まってきているのではないでしょうか。
　高取小学校の前の稗田川では、親水護岸も完成し、中州の形ができました。7月8日には、3年生全員、川開きで遊んだとの内容は、翌日の新聞記事で皆さんもごらんになった方がおられると思います。翌週の7月15日は、ヒガンバナの植栽に4年生全員が取り組み、地域のボランティア団体がお手伝いもしています。
　そこでお尋ねします。
　一つ、河川の改修、遊歩道について、現在までの整備状況と今後の計画について。
　二つ目に、護岸整備や環境植物の植栽についてと今後の育樹の取り組みについて。
　以上、2点についてお願いをいたします。
　次に2問目、道路新設改良事業についてお伺いします。
　現在、論地町、向山町で事業が実施されております主要地方道西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線の道路改良事業の現状について、2点の御質問をさせていただきます。
　最初に、1点目として吉浜棚尾線と西尾知多線の交差点工事の進みぐあいについてであります。
　西尾知多線は、昨年の9月定例会の質問にも取り上げさせていただいておりますが、論地町・向山町の市街地部分では、県並びに市の御尽力と関係権利者の御理解と御協力によりまして、歩道設置が図られてまいりました。
　そこで、西尾知多線と都市計画道路吉浜棚尾線との交差点改良計画についてですが、現段階での交差点新設工事の予定についてお伺いをいたします。
　特に、今申し上げました交差点より西側に、向山墓地がございます。この墓地の一部が道路拡幅用地として移転の対象となっておりました。この墓地の移転につきましては、私自身も地域の一員として参加させていただいておりますが、先日開催をされました向山墓地の定例総会に参加をされた方々の御意見をお伺いしますと、歩行者・自転車が安全に安心して通行できる歩道の早期設置ができましたことは、殊のほか喜ばれておりました。県並びに市の御尽力に、改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
　向山墓地の移転、道路の拡幅と歩道の設置ができ、その先の吉浜棚尾線との交差点工事が待たれるところであります。進みぐあいについてお伺いいたします。
　次に、2点目でございますが、ただいまお尋ねいたしました交差点から先、論地町地内への工事の予定並びに碧南市の取り組み状況について、以上、2点についてお聞きした事業は、愛知県が実施されている事業でありますので、把握されている範囲でお聞かせください。
〔3番　杉浦敏和　降壇〕
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、杉浦敏和議員の1番目の稗田川の整備促進についてお答えいたします。
　ただいま御質問のありました河川の改修、遊歩道について、現在までの整備状況と今後の計画についてお答えいたします。
　2級河川稗田川は、2級河川高浜川水系の支川であり、安城市高棚町地内から本市東部の平たんな市街地を南側へ向かって注ぐ流れの緩やかな河川で、河口は高浜川の防潮水門のすぐ上流右岸、衣浦衛生組合リサイクルプラザの南、碧南市広見町地内で合流をしていることから、潮位変動の影響を受ける感潮域としての特徴を持っている河川であります。河川延長は5月4日km、川幅は約5ｍから40ｍ、流域の面積は15.3k平方メートルの都市河川であります。
　改修前の稗田川の河道は、洪水を流下させる能力に乏しいことに加えて流域内の都市化が加速し、洪水時の流出流量は増加の一途をたどっており、沿川の一部の市街地では浸水被害が発生いたしており、深刻化する浸水被害を解消するための早期の河川改修が望まれておりました。
　お尋ねの河川改修について、現在までの整備の状況でございますが、昭和52年3月に、高浜川本川に、油ヶ淵と、これに流入する支川を含めた全体7河川を対象とした高浜川水系河川改良工事全体計画が策定されております。稗田川の改修は、愛知県により昭和60年から、小規模河川改修事業として国庫補助事業の採択を受け、沿川の地権者に御協力いただき、一部の区域では土地区画整備事業との連携を図り、事業用地の取得を進めるとともに、橋梁の改築並びに河道の改修を進めていただきました。
　この後、稗田川の治水計画は、平成8年に改定された新しい高浜川水系の総合的な治水計画に基づいて進められているもので、洪水の処理計画につきましては、計画履行の全体の事業規模と県の方針から、高浜川水系で実施する暫定計画では、本川、支川ともに5年に一度起こり得る洪水、1時間当たりの最大降雨量49mmの洪水規模で改修が実施されております。
　平成9年、愛知県では、国の第9次治水事業7カ年計画が策定されたことに伴い、愛知県中期河川整備計画書が作成され、その計画書の中で、稗田川は最下流から市街化区域内を貫流する法響橋までの2月4日kmの区間について、今後、重点的に治水事業を実施すべき区間として位置づけられ、平成13年度までに整備完了を目指すことになりました。
　そうしたことから、河川事業には通常の国庫補助事業のほかに、河川改修に関連する各公共施設整備促進の補助事業を加えて短期間に集中的な投資が実施され、平成15年7月の論地橋の完成によりまして、法響橋までの区間の暫定計画による河川改修は完了いたしております。
　その後、上流の小橋の改築を、平成15年度、16年度の2カ年で実施し、平成17年度からは法響橋上流部分の河道の改修に取り組んでいただいております。
　次に、遊歩道の整備状況についてお答えいたします。
　稗田川の両岸の堤防上部は、本市が愛知県より公共用の道路として使用するための占用許可をいただいており、最下流の外淵橋から上流の小橋までの区間は、ウオーキングトレイル整備事業、いわゆる歩く道づくりの事業、「川のみち」として、平成11年度より稗田川の河川改修事業と並行して整備を実施いたしております。
　このウオーキングトレイル整備事業は、歩くことを通じた健康・福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域資源を活用し、安全で快適に散策を行うことができる歩行者空間づくりを目的に推進している事業で、両岸の堤防上部を多自然川づくりに配慮しつつ、散策路的に整備いたしております。
　整備の内容は、周辺景観に調和したナチュラル色の舗装材料の使用、堤防の背後地を活用した休憩スペースの整備、案内板の設置、必要に応じた照明施設の設置などを行っております。現在の状況は、河川改修が完了いたしました外淵橋から法響橋の区間の整備が完了いたしております。
　さて、御質問の今後の計画につきましては、御案内のとおり、平成20年度から高取小学校の東側で前橋の橋梁改築工事を進めており、本年度は左岸側の橋げたを支える部分、橋台の工事と橋の整備に関連する右岸・左岸両岸の護岸工事を実施いたします。平成22年度には、橋のけたを掛ける工事、すなわち上部工と南北の取りつけ道路の整備をいたしまして、前橋の改築が完了する予定でございます。
　橋梁改築の完了の後には、引き続き上流の河道の改修を積極的に進めていただくよう、愛知県にお願いいたしており、知立建設事務所河川整備課にお聞きしましたところ、本年度、小橋から上流の部分、清水町二丁目地内の中根橋の下流までの区間の改修工事のための詳細設計図書を作成していただけるとのことでありました。
　なお、法響橋上流から小橋までの区間の川のみちの整備につきましては、前橋の改築、上流部分の堤防の築造にあわせて未整備部分の工事を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、護岸整備や環境植物の植栽についてと今後の育樹の取り組みについてお答えいたします。
　御質問の中でも述べられておりましたが、多自然川づくりについて御紹介をさせていただきます。
　河川改修事業で実施されている多自然川づくりは、平成2年、当時の建設省河川局で、多自然型川づくり実施要領がまとめられ、これに基づき、多自然型川づくりの考え方が河川改修計画に本格的に取り入れられるようになりました。
　導入当初は、各地の河川でパイロット的に実施されておりましたが、平成9年の河川法の改正により、川をめぐる施策が治水と利水優先から、河川の持つ自然環境の保全と整備が目的として明確化され、治水・利水・環境を調和させる川づくりへと大きく転換されるようになり、川づくりの基本として推進されております。
　こうした背景から、稗田川の河川整備事業では、多自然川づくりの手法が積極的に取り入れられ、河川全体の自然の営みを視野に入れ、川が本来有している生物の生態系・繁殖環境の保全及び河川景観に配慮した川づくりが実施されております。
　御質問の護岸整備や環境植物の植栽に対する現在までの具体的な取り組み内容についてお答えいたします。
　まず、護岸の整備は、河道の拡幅と堤防の安定化を図るために、鋼製矢板護岸で施工しておりますが、矢板の表面を連柴柵、これは連続した丸太でできたさくのことでございますが、そうしたものや柳の枝等で被覆すると同時に、水際ののり面部分には従来のコンクリートブロック張りの護岸を廃止して、かごマットを使用した隠し護岸で施工されております。このかごマット護岸とは、金網のかごの中に砕石を敷き詰め、その上に在来土をかぶせ、さらに張り芝や植生ロールなどを使用し、植生の回復を行い、小魚・昆虫類などの水生生物のすみかとして、生物の生育環境で最も大切な水際の環境の再生を図ることを目的としたものであります。
　一方、環境植物の植栽につきましては、平成12年から稗田川水辺の緑の回廊整備事業が開始され、稗田川「緑の甍」植樹祭として、平成12年3月開催の第1回から平成19年2月開催までの合計8回の開催で、約5,000人の沿川地域の住民の御協力・御参加をいただき、3万2,848本の苗を植えております。
　この植栽事業は、多自然川づくりの推進とともに、川岸と堤内地を結ぶ空間に、その河川に適した潜在植生で河畔林の形成を実現し、河川周辺を含めた大きな生態系の場をつくるとともに、緑豊かな自然景観の形成、さらには川のみちの利用者への緑陰の確保を目的として進めてまいりました。長年育成し得る代表的な構成樹種であるカシ、シイ、タブ、エノキなどの2年から3年生のポット苗を治水計画上支障のない堤防のり面の上部に、1平方メートル当たり3本程度密植し、共生と競争による成長を促しております。
　そこで、議員お尋ねの今後の育樹の取り組みについてでありますが、二つの点に分けてお答えをさせていただきます。
　まず、1点目といたしまして、既に植栽をされている緑を育てる取り組みでございます。御承知のとおり、論地橋下流では植樹から9年余りが経過し、植栽当時、約10cmから20cmのポット苗の苗木は、大きいもので約8ｍまでに成長しております。苗木の植栽時には、住宅隣接区間では、冬期の日陰を防ぐために落葉樹の割合をふやし、必要に応じて苗木の植樹本数を減らすなどの配慮をいたしておりますが、植栽後、一定の時期までは、樹木の生育上、下草刈り等の作業が必要であり、河川の草刈り作業時、清掃時などにＮＰＯたかはま清流会や水明会等の御協力をいただいている状況であります。また、樹木も、成長の過程での競争により、自然淘汰されると考えておりますが、市街地の中での緑の再生でありますので、防犯、河川巡視、水辺へのアクセス等の確保のため、成長に応じた下枝打ち、枯れた樹木の撤去や間引きなどの作業が必要であると考えており、状況を見きわめながら実施してまいります。
　次に2点目、今後の新たな植樹に対する取り組みについてでありますが、法響橋上流では、沿川に接する土地が河川堤防より低地となる部分が多く、背後地の土地利用の状況から治水上の安全が確保できないため、河畔林の形成を目指すような堤防への連続した植樹は難しいと判断されます。
　しかし、高取小学校との連携により、親水性に配慮した緩傾斜護岸の整備区域であり、児童や園児が川との触れ合いを楽しめるフィールドであることから、橋梁付近のポケット的なスペースの活用や背後地である学校用地の活用により植樹は可能になりますので、現在育っている植生に配慮し、この区域を中心として活動をされているＮＰＯたかはま清流会、高取小学校や地域の方々の御意見を伺いつつ検討をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　続いて、2番目の質問であります道路新設改良事業についてお答えいたします。
　1点目の都市計画道路吉浜棚尾線と主要地方道西尾知多線の交差点の進みぐあいについてお答えいたします。
　主要地方道西尾知多線につきましては、本年7月に歩道の設置工事を含めた道路改良工事が完成し、道路の総幅員10ｍ、車道幅員6ｍの2車線の道路が供用開始されました。この結果、車の通行がスムーズになり、学校に通う子供が安全に安心して通行できるようになりましたことは、地域の皆さんの御協力により完成したものと感謝いたしております。特に向山墓地の移転につきましては、向山墓地特別委員会の皆さんには、強力な力添えをいただきまして、当初予定していたより早く工事が施工されました。改めてお礼申し上げます。
　次に、都市計画道路吉浜棚尾線と主要地方道西尾知多線の交差点新設工事の予定についての御質問でございますが、交差点の計画につきましては、南北に直線に延びる都市計画道路吉浜棚尾線に対しまして、東西の西尾知多線が交差点に取りつく手前で大きくカーブをした形、いわゆるカタツムリが渦を巻いたような形状の交差点計画となっております。
　現在、昨年度実施しました物件調査に基づき用地交渉を進めており、愛知県知立建設事務所に確認いたしましたところ、本年度中に用地取得が完了すれば、来年度より交差点の工事に着手するということでありました。
　次に、2点目の交差点から南へ延びる都市計画道路吉浜棚尾線の碧南市までの区間、論地町地内の工事の予定並びに碧南市の取り組み状況についてお答えいたします。
　交差点から南への碧南市境までの計画区間の進みぐあいの現状は、昨年度に引き続き用地の取得に努めており、本年度用地取得が予定どおり進みますと、全体の用地取得面積の約97％が完了いたし、平成22年度末にはすべての用地取得を完了する予定でおります。こうしたことから、用地取得のための用地交渉には、市も積極的な協力体制のもとで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
　御質問の工事の予定につきましては、知立建設事務所の道路整備課にお聞きしましたところ、用地取得の進みぐあいを見て、できれば平成23年度から工事着手していくとのことでありました。しかし、国からの事業費に対する補助金の問題がありますので、現段階では明確な工事時期についてお答えすることはできませんが、引き続き強く要請をしてまいりますので、御理解をいただくようお願いいたします。
　最後に、碧南市の取り組み状況についてでありますが、このことにつきましても知立建設事務所で確認いたしましたところ、現在、道路計画の地元説明会で意見をいただき、道路設計のための公安委員会との協議をしている状況であり、この協議が整いましたら用地に関する地元説明会を開催いたし、これが予定どおり進みますと、土地の調査、測量をしていくとのことでありました。
　地権者の皆さんの御理解、御協力を得まして、さらなる事業の促進が図られますように、本市の重点道路整備事業として鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（磯貝正隆）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ただいまの答弁から、稗田川の整備の状況についてはよくわかりました。
　多自然型河川整備事業として、稗田川で子供が安全に自然と触れ合いながら遊び、学ぶことができるように整備も進んできています。
　先日、高取まちづくり協議会の防犯・防災グループ会議で、小学校の前の稗田川の親水護岸が完成したが、堤防の舗装など、あとの工事はどうなるのか心配もされていましたが、川のみちの整備については、前橋の改築、上流部分の堤防の築造にあわせて未整備部分の工事を実施していただけるとのこと、よろしくお願いをいたします。
　この稗田川の堤防は、川のみちとして最近では散歩する人もふえてきています。ところが、夜に散歩をすると暗いところがある、防犯灯があると安心だといった意見も聞かれます。特派員の方々には、地域でのこのような意見集約と要望内容が少しでも反映されるように御尽力いただけるようお願いしたいと思います。
　育樹のことについては、当局においても、防犯・河川巡視・水辺へのアクセスなどの確保のため、成長に応じた下枝打ち、枯れた樹木の撤去や間引きなどの作業が必要とのお考えから、状況を見きわめ実施していただけるとのことですが、下枝打ち等、少しですがＮＰＯの活動で行っていただいております。まちづくり協議会、防犯・防災グループでは、防犯上、対岸より見えないことはよくない、心配との声もあります。高取まちづくり協議会特派員の方々との連携をとっていただき、育樹の取り組みが安全面で効果のあるようにしていただきたいと思います。
　再質問に入りますが、3月議会では、油ヶ淵浄化の取り組みについてお聞きしました。油ヶ淵流域の各河川の水質浄化への取り組みから、油ヶ淵の水質も10年前に比較し改善されてきているとのことをお聞きしました。稗田川についても、毎年水質が改善され、昨年のデータからも前年比よくなっていることは承知していますが、計画にある川のせせらぎの表現に値するかどうかは、川のみちを散歩しながら堤防から川面を見る限りでは、まだまだせせらぎとの表現から受けるきれいさはないのではと思われます。
　昨年の水質データから見ると、他の流域河川の改善率は、稗田川の改善率に比べ大変よくなってきています。稗田川についても、その改善策をまねることはできないでしょうか。他の流域河川の改善事例を参考にして、稗田川において実践できることはないのでしょうか、お伺いいたします。
議長（磯貝正隆）　計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘）　ただいま、議員のほう、再質問された件でございますが、確かにおっしゃいますように、3月議会のときにはＢｏｄの値ですね、その値が、稗田川につきましては大体0.5ポイントですかね、それぐらいよくなっておるということでお話をさせていただいております。
　しかし、今、御指摘のとおり、ほかの川ですね、いわゆる油ヶ淵流域には長田川、半場川、それから朝鮮川という川がございますが、そちらのほうに比べると、やや稗田川は改善の率が悪いと。平成20年、それから19年の差で申し上げますと、ほかの河川については0.9ポイントから最大で1月5日ポイントぐらいの差になっておりますので、稗田川は少し悪い。
　しかし、この稗田川、水質という点で、長期の推移を見てみますと、平成7年度から今日、いわゆる平成20年の間に、7年度ではＢｏｄ12mg／?であったものが、20年でＢｏｄ3月8日mg／?まで改善をしているということでございますので、これ推移を眺めますと、毎年着実に、少しずつではございますが、その水質はよくなっておるということでございます。
　それから、今、川の水質浄化に対する取り組みというお話がございましたけども、稗田川の場合は、二つの大きな水質の浄化の、直接、取り組みをしておりまして、まず1点目は、これは平成18年度でございますが、いわゆるルネッサンス2と言いまして、油ヶ淵の改修、水環境の改善を図るための緊急行動計画というのがございます。それにのっとって、川の中の直接の対策ということで、平成18年度のときに工事をしております。その工事の内容と申しますのが、ちょうど油ヶ淵のいわゆる稗田川の下流でありますが、油ヶ淵からフレンド公園のあたり、稗田橋の上流ですかね、そのあたりまでの河床にたまった、底泥と申しまして、いわゆるヘドロをしゅんせつするということを実施しております。これによりまして、そのヘドロの中に塩素系のものが非常にたまっておるということで、そういうものの流出というか、水の中に溶け出すのを抑止しておるという、そういった対策をとっております。
　もう1点が、これは平成11年度でございますが、河川改修にあわせて、場所につきましては中学橋の上流、高浜高校のすぐ前にありますが、直接浄化をするための施設を愛知県が設置しております。この浄化施設、大西田下水路、いわゆる西の川のほうから流れてきます水の一部を、直接、浄化施設の中に流入させて、そこで浄化をしているというものでございまして、方法といたしましては、いわゆるバイオモジュールと申しまして、ちょうどひも状、ロープ状のようなものを、そういった接触曝気材を浄化施設の中につるしまして、そこに水を通してやるということで、それによってろ過材のところについた微生物が、その水に含まれておる有機物を分解するというようなことの施設を設けております。
　能力的には、約、1日最大2,600?ぐらいをきれいにできると。水の水質で申し上げますと、流入時に約30mg／?程度の汚れのあるものを排出時には5mg／?まで改善できるという能力を持ったものでございます。
　稗田川では、そういった直接の河川内対策ではそういったことをやられておるわけですけども、確かに議員おっしゃいましたように、いわゆる流域内での対策というのが水質の改善には最も重要なことと考えておりますので、今後も下水道整備を始めて、産業系、それから農業系、いわゆる、それから我々生活系の排出の改善に取り組んでいくと。きめ細かな意欲的な取り組みが、こういった河川の水質をよくしていくというふうに考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　どうもありがとうございました。
　確かに水質の関係ですと、ばらつきも当然あると思います。稗田川の取り組みが年々よくなってきているという部分も承知をしておりますので、そういった部分をひとつ今後とも続けていただくようにお願いをしたいと思います。
　川のみち、稗田川の堤防を散歩する人も、健康づくりを兼ねてふえてきています。身近で川と触れ合うことは大切なことと思いますし、地域に川があることのありがたさを感じなければいけないのではないかと、そんなふうにも考えます。安全な散歩道、川面が見えて、川のせせらぎが感じられるきれいな川、稗田川にすべく、地域のみんなで取り組んでいきたいと思います。
　ところで、最近、集中豪雨が各地で見られるようになってきました。年々、ますますふえる傾向にあり、降り方も変わってきました。
　昨年8月、岡崎市の豪雨では、多大な被害が発生しておりました。一過性の豪雨で、午前中の強い雨も午後にはおさまり、警報も解除されました。ところが、日付が変わった深夜0時過ぎから、突如、猛烈な雨が降り出し、午前1時から2時までの1時間の雨量は147mmにも達したとのことでした。
　稗田川では河川の改修が進み、ことしの3月には中荒井ポンプ場が完成しましたが、時間当たり50mmの雨量までの能力であり、最近の雨の降り方からすると心配するところであります。
　また、都市化の影響は、向山の郷の中で発生し、見落とされていました。周辺の田んぼが宅地に変わり、側溝には今まで以上の雨水や生活排水が流れるようになってきました。
　昨年8月の集中豪雨では、車庫と倉庫に浸水被害2件発生しておりました。ことしの6月22日夜半24時から1時までの間、30分弱の間の豪雨でしたが、あわや車庫まで浸水かと心配をされました。側溝から雨水があふれ、滝のように道路を雨水が流れてきたとのことでした。確認したところ、当日その時間帯の雨量は、瞬間では時間40mm程度の集中豪雨とのことでした。1時間以上降り続けていれば、浸水被害も推測するところであります。子供がこのような状況に遭遇したならば、流されてしまうかもしれません。そうした大いなる危険が潜んでいることと思われます。側溝の排水能力不足と思われます。小雨になれば、30分もかからずに排水され、平常に戻ります。生活様式が変わり、地域の風景が変わることから、新たな問題が起きることも考慮して、その改善策を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、道路新設改良事業についてでありますが、幹線道路が整備されることで、そこに接続している生活道路の現状が、まさに安全で安心して生活していくためによいのか、改善できないかなど、その地域に住んでいる市民の目線から新たな課題を見つけることができるかもしれません。
　国政選挙が終わり、国の道路行政、施策について地方財源がどうなるのか心配のところであります。本事業が早く完了できるよう、県、市の担当者の方々への御尽力をお願いして質問を終わります。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は11時25分。
午前11時18分休憩

午前11時25分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、8番、内藤皓嗣議員。一つ、市政に対する基本姿勢について。一つ、マニフェストについて。以上、2問についての質問を許します。
　8番、内藤皓嗣議員。
〔8番　内藤皓嗣　登壇〕
8番（内藤皓嗣）　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して質問させていただきます。
　まず、吉岡新市長におかれましては、さきの市長選挙に、「高浜市の根っこをつくる」アシタのマニフェストで29の項目を掲げ、市民に訴えられ、衆議院総選挙と同時という大変厳しい選挙戦を堂々と戦われ、多数の市民の皆さんの支持を受けられ当選されましたことに敬意を表するとともにお喜びを申し上げます。
　私ども市政クラブといたしまして、同僚でありました吉岡新市長の出馬に向けての決意を真摯に受けとめ、高浜市の将来を託すには吉岡新市長以外にないということで、市政クラブ全員が一丸となって応援してまいりました。
　森前市長の後任の市長にだれがなるかということで、市民にとっても関心が高く、期待も大きく強く感じた選挙でもありました。
　森前市長は、5期20年の間、高齢化社会の到来や地方分権に向けての時代の流れをいち早く受けとめられ、介護保険制度発足と同時に、「福祉でまちづくり」をテーマに取り組まれ、また、行政コストを抑えるためアウトソーシング、また、地域内分権に向けて、小学校区単位のまちづくり協議会の設立等々多くの事業を、たぐいまれな先見性と決断力により実施され、職員力、住民力の向上を図り、人材育成に力を入れ、今日の高浜市の持続可能な自立した基礎自治体の基礎を築き上げられました。市政クラブといたしましては、前市長以上に吉岡新市長が手腕を発揮され、高浜市政を運営されることを確信しております。
　さて、昨年9月、アメリカに端を発した未曾有の経済危機による影響での雇用不安や市民生活の不安や企業活動の低迷によって、税収の減収など財政への負担も大きくなってくるものと予想されます。また、さきの総選挙によって政権交代が現実のものとなり、二大政党化が、今後、現実的なものとなっていく可能性があります。国と地方の関係も、今までとは大きく変わってくるものと思われます。少子高齢化も、これまで以上に今後も急速に進行してまいります。地方分権も地域内分権も、さらに進展していくことでしょう。高浜市において、地域内分権である小学校区単位のまちづくり協議会がすべて設立され、そして去る9月15日には、第6次総合計画に向けて、各協議会より地域計画が、市民の手によりそれぞれ地域の特性のある計画が策定され、発表されたところでございます。
　そこで、1問目として、新市長として、行政執行に対しての基本姿勢をお尋ねいたします。
　そして2問目といたしまして、マニフェストについてお尋ねいたします。
　既に、さきの所信表明演説の中で、ツヅケルチカラ、ツナガルチカラ、ノビルチカラ、ツツムチカラという四つのテーマごとに語られております。その中のすぐに実行、2年以内に実行という目標の事業の幾つかについてお尋ねいたします。
　まず、ツヅケルチカラの中の事業仕分けの導入についてお尋ねいたします。
　この事業仕分けは、民間のシンクタンク構想日本が提唱し、2006年に成立した行革推進法の基本理念にも盛り込まれており、国においても取り上げられ、今、注目を浴びているところですが、高浜市としてどのような構想で取り組まれるのか。また、所信表明で述べられておりますが、先日、その事業仕分けを試行的に実施されたということでありますので、あわせてお尋ねいたします。
　ツナガルチカラの中では、市民予算枠について、個人市民税の5％の額を市民予算枠として、地域の問題解決のために市民と協議・検討して決めていくということですが、その手法なり仕組みはどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
　また、自治基本条例の制定については、これも前市長が3月定例会の施政方針の中で提唱されておりますので、継承することになるかと思いますが、現在の状況、また、その考え方についてお尋ねいたします。
　次に、ノビルチカラでは、教育基本構想及び生涯学習基本構想の策定について掲げられておりますので、どのようなものか。なお、現在あります高浜市の生涯学習基本構想・基本計画が平成22年度に期限を迎えることになりますが、新たな構想についてどのようなものかお尋ねいたします。
　そして、ツツムチカラの子ども医療費の無料化については、来年1月実施を目標に準備を進められておるとのことですが、来年度からは市民予算枠の中で実施するということですが、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。
　以上、基本姿勢及びマニフェストについての質問といたします。よろしくお願いいたします。
〔8番　内藤皓嗣　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市長。
〔市長　吉岡初浩　登壇〕
市長（吉岡初浩）　それでは、内藤皓嗣議員の市政に対する基本姿勢について、マニフェストについて、関連上、一括してお答えをさせていただきます。
　所信表明演説の中でもるる述べさせていただきましたが、まず、私の市政に対する基本姿勢は、スピード、信頼感、誠実さを持って市民の皆さんの負託にこたえるということでございます。就任のあいさつの中でも、職員に対して、とにかく現場に足を運び、市民の方に見える形で仕事をしてくださいと要望いたしました。
　私ども行政は、現場である地域へどんどんと足を運び、スピード、誠意を持って市民の皆さんとともに汗を流していく、そういった積み重ねが市民の皆さんから信頼を得られるようになると。そして、市民の皆さんの行いたい、解決したいという思いにこたえるために、行政と市民、お互いができることを考え、協力し合うまちにしていく、そういう行政運営を実現してまいりたいと考えております。
　それを具体化したものが、自治基本条例や教育基本構想、生涯学習基本構想の策定への市民の皆さんへの参画であり、事業仕分けや行政評価、市民がみずから使い方を決める市民予算枠、公共施設のあり方検討市民会議など、今までは行政の専売特許であったような分野まで、市民の皆さんにどんどんと入っていただきたいと考えております。
　まず、その一つ、マニフェストの中のツヅケルチカラの中に書いてある事業仕分けについてでございます。必要なサービスを安定的に提供していくための手法で、市役所が実施している事業について、必要か、必要でないか、必要ならば行政が行うべきか、民間で行うものか、行政で行うならば従来の方法を見直す必要はないかといったように、市役所が実施する事業についてゼロから見直すというもので、こうした過程を経る中で、本当に必要な分野への重点化を図ることができると考えております。
　今後の財政状況の見通しについては、大変厳しいものがあり、景気の後退による自動車関連産業の大幅な収益の悪化、市税の大幅な減収を見込まざるを得ないという状況でございます。こうした状況の中で、いかに持続した、自立した基礎自治体を目指して予算編成をしていくのかということで、まず、事業仕分けをもって、見直し、重点化を図ってまいりたいと考えております。
　事業仕分けは、市民の声を取り入れることにより、みずからのまちのことはみずからが考え決定するという住民自治の推進と持続的な行財政基盤を確立することを目的として導入するものであります。
　その効果といたしましては、民間シンクタンク構想日本によりますと、歳出削減効果のほかに、副次的な効果として職員や住民の意識改革が挙げられております。
　事業仕分けをされる職員には、質疑応答を行ううちに気づきが生まれ、事業本来の必要性を考えるきっかけとなるなどの効果が挙げられ、一方、参加住民の声としても、ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係をこういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた、また、行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには相応のお金がかかることを改めて認識するとともに、最も自分の住むまちのことを考えた、行政に参加した感じがしたなど掲げられております。
　事業仕分けの導入は、単なる歳出削減のツールとしてではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、本当の意味での議員の皆さんと市民の皆さん及び行政が一体となった市政運営に対する考え方の再構築、市の仕組みの再構築に向けた議論の場の創出であると考えております。
　2年以内に実行するとお約束をさせていただきましたが、スピードを持って取り組むために、去る9月26日土曜日に、来年度の予算編成に向けまして、試行的にまちづくり協議会や町内会の代表の11名の皆さんによる事業仕分けを実施したところでございます。25の事業に対し事業仕分けを実施いたしまして、その結果につきましては、事務事業自体が不要なものが4件、改善が必要な事務事業が19件、現状のまま実施すべき事務事業が2件となりました。今回の結果や事業ごとに展開された議論の内容は、担当部局において事業見直しの契機として活用し、今後の市政運営の参考にさせていただきます。制度設計に当たりましては、試行的に行った今回の事業仕分けに携わっていただいた市民の皆さんや職員の声を聞きながら、先進事例も調査・研究し、さらに検討を進めてまいります。来年度は、ぜひたくさんの方に参加していただくために、公開の場で行いたいと考えております。
　次に、ツナガルチカラの中の市民予算枠では、一たん行政が市民の皆さんからお預かりした税を、地域でより有効に役立てていただくために、個人市民税の5％額を環境、土木、教育、福祉など、地域に直接かかわる問題解決に向けて、市民の皆さんと協議、検討を加えながら使い道を決めてまいります。
　仕組みとしましては、まず、まちづくり協議会、町内会の方々に、初めに市の財政状況や予算に対する理解をいただいた上で、地域が抱えている課題や要望、提案を整理し、緊急性、重要性に応じ優先順位をつけて、まちづくり協議会からの要望としてまとめていただく予定でおります。また、あわせて、市民または企業、ＮＰＯ法人や市民公益活動団体の方からも、公共サービスニーズに対しての提案を募集するというものでございます。
　まちづくり協議会からの要望は、特派員を通して市役所に提出をしていただき、予算化の検討をしてまいります。今月の15日に、それぞれのまちづくり協議会が策定された地域計画の発表会がありました。まさに地域が見えると申しましょうか、それぞれ地域の個性や課題を地域にお住まいの皆さんが的確に把握され、それに対する対応策、改善策をきちんと提示されておみえになりました。いつまでに何をどのように、どのくらい行うかといったことも書かれており、地域計画は地域をよりよくするためのアイデアの宝庫であると、私も感銘を受けました。この夢の実現をお手伝いするのが、まさにこの市民予算枠ではないかと考えております。よく、最小の経費で最大の効果と言われますが、私は、事業仕分けや市民予算枠を設けることによって、市民の皆さんに納得のいく経費で納得のいく効果を提供していきたいと考えております。
　市民予算枠の金額は、平成22年度の子ども医療費の費用の増額分を含んで、およそ1億1,000万円程度になると見込んでおります。さらに、子ども医療費の増額分を市民予算枠に入れることに関しましては、マニフェストにも掲げておりますが、大変多くの市民の皆さんからの要望を、現制度の手続上の問題は解決するということと、現下の経済情勢に合わせてこの問題を解決していきたいという中で、この予算枠に入れさせていただきました。
　多くのお母さんたちの御意見を伺ったところ、大半のお母さんたちは、1割の負担よりも、むしろ手続上の問題のほうが大きいと、こういう声がたくさんございました。そういうお話を聞いた中で、受益者負担の問題もございます。その1割負担分を市民の皆さんの手の中に一度お預けをしていくことがよいのではないかという考えで、市民予算枠の中で行うこととさせていただきました。
　次に、ツナガルチカラの中の自治基本条例については、職員のプロジェクトで全国191の自治基本条例、あるいは類似条例を調査し、本市における基本条例の必要性、策定作業への住民参加の方法、今後の課題などについてまとめをいたしました。その中で、本市の自治基本条例はこのような姿がいいだろうという大まかな骨格が見えてまいりました。11月からは、市民の皆さんとともに具体的な策定作業に入るべく準備を進めている状況でございます。
　次に、ノビルチカラの生涯学習基本構想については、平成18年に教育基本構想が改正され、平成20年には国の教育振興基本計画が策定されるとともに、社会教育法も改正をされております。
　これらを踏まえ、平成16年に策定された生涯学習基本構想を改定し、子供から高齢者までが世代を超えてみずから学ぶことにより、みずからの人格を磨き、人生を豊かにするためにあらゆる場所であらゆる機会に学習し、その成果を生かすことのできる生涯学習社会の実現に向けた基本構想を市民の皆さんの参画のもと策定をしてまいりたいと考えております。
　最後に、ツツムチカラの中の子供の医療費の無料化を実施しますにつきましては、平成22年1月診療分から中学校卒業まで、現物給付方式による医療費の無料化を実施するため、現在、実施に向けた準備を行うよう指示をいたしておるところでございます。
　このため、今9月定例会の最終日に、高浜市子ども医療費支給条例の一部改正案を上程させていただくとともに、関連予算として、実施に必要となる扶助費、審査支払手数料などのほか、福祉医療システムの改修委託料、受給者証の発行に要する事務的経費にかかわる補正予算を追加上程させていただく予定でおります。
　この事業につきましては、すぐに実行するとお約束をさせていただいたことから、できる限りスピーディーに実行に移すこととし、来年1月実施に向け、現在、担当グループにおいて、鋭意、準備作業を進めております。
　ローカルマニフェストは、選挙後、候補者の公約から市と市民の契約に変わるものと考えておりますが、これらの実行に当たっては、選挙時に私を支持していただいた市民の皆さん、議員の皆さんだけではなく、すべての市民の皆さんの声をお聞きしながら、とにかくやってみようということで推進をしてまいりたいと考えていますので、御理解と一層の御支援をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
〔市長　吉岡初浩　降壇〕
議長（磯貝正隆）　8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣）　御答弁、ありがとうございました。
　基本姿勢がスピードと信頼、そして誠実、そして現場を大事にするということでございました。事業仕分けについては、早速、試行的に実施されたとのこと、また、子ども医療費の無料化については、来年の1月より実施予定ということで、私が想像いたしました非常に早いスピードで進められていると受けとめているところでございます。
　事業仕分けにつきましては、国のほうも、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事務局長に、事業仕分けの生みの親とも言うべき、構想日本の加藤秀樹代表が事務局長に内定したという記事が載っており、事業仕分けが大変注目されている状況下にあるわけですが、そんな関係でか、高浜市が、先日、試行的に実施されたことが中日新聞にも取り上げられておりました。
　今年度中に制度設計をし、来年度より本格実施という御答弁でございました。今回の試行からも、制度設計上の多く得るものがあったかと思われます。今後も内外からより多くの意見を聞いていただき、十分な調査・研究の上、制度をつくり上げていただきますようお願いいたします。
　市民予算枠においては、地域の問題解決のために、各まちづくり協議会でまとめられた要望が特派員を通して提出し、予算化を図っていくとのことで、地域内分権の推進役でもあるまちづくり協議会の今後の発展のためにも、市民の自治意識の向上においても、大いに意義のあるものと考えております。
　しかしながら、枠内配分など、制度的にはっきりしたものがお聞きできなかったわけですけれども、これも今後検討されて、市民から十分理解が得られるような制度になりますことをお願い申し上げます。
　自治基本条例の制定や教育基本構想、生涯教育基本構想の策定についても、今後、市民参画のもと策定作業に入るということですので、注視してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、市長に就任されまして3週間、子ども医療費の無料化など、早々と着手されました行動力に対して敬意を表するところでございます。
　吉岡新市長に対する市民の期待は大きなものがあると思いますし、また、市民は市長が掲げられた、市民との契約でもあるマニフェスト事業に注目しているものと考えております。まずはこの先4年間、マニフェストの実現に向け、市民とともにあしたの高浜づくりに御活躍をいただきますことを御期待申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。
午前11時47分休憩

午後1時00分再開
議長（磯貝正隆）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、2番、杉浦辰夫議員。一つ、新型インフルエンザへの対応について。一つ、防災無線について。以上、2問についての質問を許します。
　2番、杉浦辰夫議員。
〔2番　杉浦辰夫　登壇〕
2番（杉浦辰夫）　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
　さきに通告いたしました新型インフルエンザの対応についてと防災無線について、以上2問の質問をさせていただきます。
　まず、新型インフルエンザへの対応について質問をさせていただきます。
　新型インフルエンザへの対応についてですが、さきの6月定例会の一般質問において岡本議員が質問をされ、そのときの答弁で、秋口に向けての対策で、今回の新型インフルエンザへの感染者数は増加基調にあるものの、これからウイルスの活性化が鈍る高温多湿の季節を迎える我が国では、感染リスクが大幅に低下するものと見られるとありましたが、逆に8月に入ってからは患者数が再び増加し、政府も8月19日に新型インフルエンザの流行入りを発表し、今後10月にかけて感染が急速に拡大するとありました。
　改めて、新型インフルエンザへの対応として、一つ、医療体制についてお聞きします。
　7月24日に愛知県は、新型インフルエンザへの対応を変更し、市としても医療体制については発熱外来を廃止し、原則として、すべての一般医療機関において発熱など新型インフルエンザの感染を疑う症状がある方の診療を行うこととなり、また、新型インフルエンザの感染を疑い受診を希望される方は、かかりつけ医等に、直接、受診していただくことになりました。
　そこで、今後このように感染が拡大する中、毎年流行する季節性インフルエンザと新型インフルエンザとの違いと、新型インフルエンザワクチンの確保と予防接種の優先順位を含めた医療体制についてお聞きします。
　次に、二つ目の高浜市の対応についてお聞きします。
　市内の学校、幼稚園、保育園において、夏休み明けで新型インフルエンザの疑い患者が発生したと聞いていますが、今後、学級閉鎖、休校を含めた措置等と、また、市においては、今後の新型インフルエンザに関する情報は、集団発生により特段の措置を行った場合など、市ホームページや広報で感染予防策の励行を促していますが、今後、感染が拡大する中、高浜市として新型インフルエンザに対して今以上の対応があればお聞きします。
　次に、2問目の防災無線について質問をさせていただきます。
　まず、防災無線は、人命にかかわる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムであり、公衆通信網の途絶、商用電源の停電の場合にも使用可能なように整備されている。今後、防災無線は、有事や大規模災害に備え、防災無線のデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムとして整備されることとなるとあります。
　また、防災無線の系統としては、県及び市の防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク、消防防災無線、中央防災無線、地域防災無線、防災相互通信用無線などがありますが、そこで一つ、高浜市の災害時の情報収集や情報伝達に関する通信手段としての防災無線の現状についてお聞きします。また、現在使用している通信手段の種類と問題点があればお願いします。
　次に、高浜市の防災無線について、今後の整備予定があればお聞きします。
　以上、2問について、1回目の質問を終わらせていただきます。
〔2番　杉浦辰夫　降壇〕
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、順番が逆となりますが、杉浦辰夫議員の2問目、防災無線について、（1）高浜市の現状について、（2）今後の予定について、関連上、一括してお答えいたします。
　災害時の情報収集や情報伝達に関する通信手段として、現在、高浜市には一般電話、携帯電話、特設公衆電話、県及び市の防災行政無線、アマチュア無線、インターネット、メールシステム、お伝え君、サイレン、広報車などがあります。しかしながら、これらの通信手段には、災害時に考慮しなければならない特徴がありますので、災害の状況によって手段を選択する必要があります。
　その特徴について概略申し上げますと、一般電話は通信線の切断によって通話ができなくなったり、通話のふくそうのために通信会社によって通話制限される場合があります。携帯電話は、どこからでもかけられますが、通話のふくそうにより通話制限される場合があります。特設公衆電話は、災害時に優先されますが、市内の避難所に15台と数が限られております。市の防災行政無線は、同時に通話できる相手が1局であるため待機時間が発生し、情報収集に時間がかかります。県の防災行政無線は、市と県との通信に限られております。アマチュア無線は、市民の方の協力が必要となります。インターネットは、通信線の切断により通信できない場合があります。メールシステムは、登録者数に制限があり、受信までに多少時間がかかります。お伝え君は、あらかじめ登録されたメッセージを登録された電話番号に順次発信するものでありますが、発信件数が多いと時間がかかります。サイレンは、比較的よく届きますが、サイレン音だけなので意味を伝えることが困難であります。広報車は、機動性がありますが、広範囲に伝える場合は時間がかかります。
　こうした特徴を踏まえた上で、現在、災害時の対応といたしまして、風水害や土砂災害では防災行政無線を中心に、一般電話、携帯電話、特設公衆電話を使用して情報収集や指示連絡をいたします。また、避難勧告や避難所開設につきましては、インターネット、メールシステム、お伝え君、Ｋａｔｃｈによるテレビ放送、サイレン、広報車により、地域の皆さんに情報伝達をいたしております。地震災害に対しましては、基本的には風水害や土砂災害と同様な対応となりますが、被害区域や風水害や土砂災害と比べて広範囲となることや、電話などの回線の切断や通話のふくそうによる通話制限が考えられます。そこで、大規模な地震時の通信手段といたしましては、防災行政無線の果たす役割が重要になってこようかと考えております。
　現在、高浜市の防災行政無線設備といたしましては、市役所の庁舎に基地局を設置し、移動用として公用車に車載型を8台、携帯型を22台の計30台配備しており、携帯型のうち9台を避難所用として、また車載型の8台と携帯型の13台を現場用として運用いたしております。
　しかしながら、総合防災訓練における避難所用等との情報伝達訓練におきましても、待機時間が長く、先ほど申し上げましたように、情報伝達に困難を来している状況がございます。災害規模が大きくなれば、収集すべき情報量もふえてくるため、この防災行政無線設備の充実は喫緊の課題であると考えております。
　次に、地域住民に対する災害情報の周知につきましては、インターネット、メールシステム、Ｋａｔｃｈによるテレビ放送、広報車による巡回を行いますが、緊急地震速報や津波警報など即時性を求められるものもあり、こうしたものへの対応は、現状では公共放送やサイレンとなりますが、サイレンにつきましては、先ほど申し上げましたように、意味を伝えることが困難という問題点もありますので、何らかの対策が求められております。
　災害が発生した場合に、災害対策本部では、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要がございます。
　こうしたことから、本年7月に、災害時における情報伝達手段の整備に向けて、職員による災害時情報伝達システム検討プロジェクトを立ち上げたところであります。このプロジェクトでは、災害時に伝達すべき情報の内容、量、重要度などを拾い出すとともに、それらの情報伝達のあり方について検討を加え、整備の方向性を提言するものでありますが、プロジェクトとしまして、現在、作業を行っている最中でございますので、御理解のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、1問目、新型インフルエンザへの対応について、（1）医療体制について、（2）高浜市の対応について、関連上、一括して答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、新型インフルエンザの発生状況及び患者数でございますが、新型インフルエンザは、既に御案内のとおり、本年3月以降、メキシコやアメリカにおいて豚インフルエンザウイルスへの感染患者が確認されたことに端を発し、瞬く間に世界的規模の流行となりました。
　我が国におきましても、去る5月9日に国内で初の新型インフルエンザ患者が確認され、その後も日を追って感染地域が拡大してまいりました。そして、ついに7月8日には、高浜市内でも新型インフルエンザの患者が確認されたところであります。
　厚生労働省が7月24日まで行っておりました感染患者の全数把握によりますと、国内での累積患者数は4,986人に上っております。また、愛知県の累積患者数も422人に達し、うち衣浦東部保健所管内では49人の感染者が確認されております。
　また、通常のインフルエンザウイルスであれば、高温多湿の季節には活性が鈍り、感染リスクが大幅に低下するのですが、今回の新型インフルエンザは異例であり、夏場になっても終息する気配はなく、逆に8月に入ってからは患者数が再び増加してまいりました。
　このため、政府は8月19日に新型インフルエンザの流行入りを発表し、今後、10月にかけて感染が急速に拡大していくと予測しております。国内での新型インフルエンザ患者数は、8月末でおよそ14万人から15万人と推計され、入院患者も500人を超えております。7月下旬に約5,000人であった感染患者は、わずか1カ月でおよそ30倍に膨れ上がったことになります。現在も、毎週1万人を超える方々が、新たにインフルエンザに感染し、患者数は増加の一途をたどっています。
　このことは、本市におきましても同様で、市内の学校及び園において、夏休み明けの9月現在でございますが、31名のインフルエンザの疑い患者が発生しております。
　一方、世界保健機構（ＷＨＯ）によりますと、今月6日時点で新型インフルエンザによる死亡者数が、世界で3,000人を突破したと発表しております。我が国におきましても、8月15日に沖縄県で初めて新型インフルエンザによる死亡者が確認され、その後、今月2日には、国内での死亡者数が10人を超えたものとなっております。
　このように、新型インフルエンザの本格的な流行入りをした我が国では、これから急激な患者数の増加が予想されます。今後は、国、県及び市が一体となって、新型インフルエンザの流行を抑制するためのさまざまな対策を早急に実施し、感染拡大防止に向けた努力をしなければなりません。
　次に、季節性インフルエンザと新型インフルエンザとの違いにつきましてお答えさせていただきます。
　まず、発生の周期につきましては、季節性インフルエンザが12月下旬から3月上旬の冬場に毎年流行するのに対し、今回の新型インフルエンザは、10年から40年に1回の周期で発生いたします。このため、ウイルスに対する経験がないため、多くの人が免疫を持っておりません。加えて、今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザよりも人に感染する力、伝播力が強いことがわかっております。したがって、季節性インフルエンザより流行規模は大きくなることが予想され、十分な警戒が必要であると言えます。
　次に、感染した場合の症状でございますが、突然の38℃以上の発熱、せき・くしゃみ等の呼吸器症状、頭痛、関節痛、全身倦怠感など、季節性インフルエンザも新型インフルエンザもほとんど変わりません。加えて、今回の新型インフルエンザの場合は、感染したほとんどの方が比較的軽症のまま数日で回復しているという特徴がございます。
　治療薬についても、季節性インフルエンザで有効なタミフルやリレンザといった抗インフルエンザウイルス薬が、新型インフルエンザの治療においても同様に有効であり、季節性インフルエンザと新型インフルエンザは類似する点が多いと言えます。
　ただし、大きな違いとしては、季節性インフルエンザでは高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、糖尿病やぜんそく、腎機能障害といった基礎疾患を有する者が感染すると、重篤化するおそれが高くなっております。
　今後は、季節性インフルエンザと新型インフルエンザが重なって流行することも十分に考えられます。症状が似ているため、遺伝子検査を行わなければ区別はつきませんが、幸い有効な治療薬は同じであるため、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザともに診療の取り扱いに違いはないというのが現状でございます。
　続きまして、学校、幼稚園、保育園での新型インフルエンザへの対応につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、保護者に対しましては、登校または登園前に子供の体温を測定するなど、健康観察を行っていただくよう依頼をしております。その結果、発熱やせき、咽頭痛などの症状があった場合には、無理をせず、早目に医療機関へ受診するよう勧めております。
　学校や園におきましても、子供たちの健康観察を行い、体調に変化を認めた場合には、早くに保健室などへ移動、あるいは必要な場合には帰宅させ、子供の健康管理には万全を期すよう指導しているところでございます。同様に、職員に対しましても、各自の健康観察を行い、インフルエンザの症状が少しでも見られる場合は、無理をせずに早期受診するように指導しております。また、子供たちには、感染予防の基本であります手洗い、うがい、せきエチケットを励行させ、感染予防に努めているところでございます。
　次に、臨時休業等の考え方でございますが、今回の新型インフルエンザは、従来の季節性インフルエンザと異なり、大多数の子供たちが抗体を保有していないため、集団感染の急激な拡大が心配されます。したがって、新型インフルエンザによる学級閉鎖等の措置につきましては、これから申し上げます目安とするよう、愛知県教育委員会からも指導されておりますので、本市といたしましてはこの措置の目安に準ずることといたしております。ただし、この目安は、現状の新型インフルエンザが弱毒性であることを前提にしております。
　まず、同一学級での欠席率が約10％となった場合は学級閉鎖とし、学級を超えて感染拡大のおそれがある場合は学年閉鎖としています。さらに、学年を超えて感染拡大のおそれがある場合は休校とし、措置期間はおおむね4日間としているものの、状況によっては延長することとしています。幼稚園も同様な基準での対応を考えておりますが、保育に欠ける子供が対象となります保育園では、一部対応が異なる場合もありますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、国の新型インフルエンザワクチンの対応につきましてお答えさせていただきます。
　今回の新型インフルエンザにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、多くの者が比較的軽症で回復しているものの、基礎疾患を有する者や妊婦、小児の一部の者の中には、重篤化する事例も報告されています。よって、新型インフルエンザによる健康被害を最小限のものとするためには、予防接種による重症化防止が重要となってまいります。
　現在、製造販売業者においてワクチンの製造が進められているところでありますが、当面、その生産量は限られていることから、国は「死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保すること」という目標に即し、優先的に接種する対象者を9月末には決定するとしております。
　現時点では、救急隊員を含めたインフルエンザの患者診療に従事する医療従事者を最優先とし、次に妊婦及び基礎疾患を有する者、次に1歳から就学前の小児、続いて1歳未満の小児の両親の順に、優先的に接種を開始するとしています。さらに、今回の新型インフルエンザが10代以下の若年層を中心に感染拡大していること及び高齢者が感染した場合は重症化のリスクが高いことをかんがみ、小中校生及び65歳以上の高齢者についても優先的に接種することが望ましいとしております。
　今後は、国において接種対象者別の優先接種時期や期間が示されますので、愛知県がワクチンの流通状況を踏まえた上で具体的な接種スケジュールを設定し、市町村に通知するとともに、広く市民の皆さんに周知するといったスケジュールになると聞いております。
　一方で、ワクチンの確保につきましては、7月中旬以降、日本国内の各メーカーにおいて、順次、ワクチンの製造を開始しているものの、平成22年3月までに生産されるワクチンは、およそ1,800万人分とされております。先ほど申し上げました最優先接種対象者である医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児及び1歳未満の小児の両親を合わせますと、およそ1,900万人となり、既にワクチンは不足を生じています。さらに、小中校生、高齢者を加えますと、およそ5,400万人となるため、国内の製造ワクチンだけではとても十分な供給量とは言いがたい状況になっております。
　そこで国は、国内産ワクチンの不足に備えて、海外からの輸入ワクチンを確保することを予定しております。輸入ワクチンについては、早ければ12月下旬以降に使用可能と考えられていますが、実際に使用するためには、事前に有効性や安全性を確認する必要があります。
　いずれにいたしましても、接種に用いようとするワクチンにつきましては、今回の新型インフルエンザに対して初めて使用されるものであり、未知の要素があることから、十分に安全性の確保に努めるとともに、医療機関や市民の皆さんなどに幅広く情報提供を行う必要があるものと考えております。
　最後に、高浜市といたしましては、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。市民の皆さんの心配や不安を解消するとともに、新型インフルエンザに関する一般的な相談に対して適切に対応できるよう、福祉部保健福祉グループに相談窓口を設置しておりますし、市民の皆さんが知りたい情報の提供と感染予防の正しい知識の普及及び啓発に努めるため、高浜市公式ホームページ内に新型インフルエンザ関連情報コーナーを設けております。また、5月15日号及び9月1日号の広報紙を配布する際に、注意喚起を促すチラシを全戸配布し、感染予防策の励行を促しております。
　このほかにも、先月末からは、市役所を初めとする市内60カ所の公共施設に消毒用アルコールを設置し、接触感染を防ぐための協力を呼びかけているところでございます。さらに、サージカルマスク、補充用の消毒液や防護服といった資材の備蓄にも努めてまいりました。
　しかしながら、新型インフルエンザ対策で最も重要なことは、市民一人一人の徹底した感染防止対策の実施にあります。手洗い、うがいの励行からマスクの着用、外出の自粛、せきエチケットの徹底などが重要になってまいります。市民の皆さんが、「感染は自分がとめる」という気持ちを持って今後の流行期を乗り越えていけるよう、今後とも御協力を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で、杉浦議員の一般質問、新型インフルエンザへの対応についての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　新型インフルエンザのほうですけど、ただいまの答弁の中で、高浜市はサージカルマスク、補充用の消毒液や、それから防護服といった資材の備蓄に努めているという説明がありましたが、具体的な備蓄資材の確保状況についてお聞きします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　具体的に、備蓄資材の確保状況ということでございますが、現在のところ、手指消毒用アルコールを540?、それからサージカルマスクのほうが5万枚、それから使い捨てタイプの防護服セットを20セット備蓄をしております。こうした備蓄資材のほうは、必要時に応じ補充をしております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。
　続きまして、今後、新型インフルエンザが市内に蔓延した場合に、予想されるトラブル及びその対策ですか、をお聞きします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　予想されますトラブル及びその予防対策ということでございますが、まず、多くの患者さんが医療機関のほうに一気に押し寄せるということが考えられます。中でも、救急病院のほうに症状の軽い患者さんというのが集中することが想定されるわけですが、そうした場合に、救急病院本来の診療機能というのが維持できなくなってしまうということが、一番心配されております。それから、医療機関のほうに受診に対する問い合わせ等も殺到することで、病院のそういった業務のほうにも支障を来すということが心配をされております。
　そうした中で、症状の軽い患者さんに対しましては、救急病院に集中することなく、地域の個人病院等で、休日や夜間、診療ができるような、そういった体制のほうを確保ができるように、衣浦東部保健所ですとか、それから医師会のほうと十分に調整を進めて、対応できるような体制を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございました。
　続きまして、防災無線のほうなんですけど、先ほど答弁にもありましたけど、今度は高浜市の地域防災計画の中にあります災害応急対策計画の通信連絡及び情報の収集・伝達と災害広報及び報道についてお聞きします。
　これは、ことしの7月に福祉文教委員会の視察で、大阪府の泉南市に防災用広報システムについて勉強してきましたが、その中で泉南市として採用しているＭｃａデジタル無線は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震の際にも混信・ふくそうがなく、災害時の信頼性が高く、また、被災時にライフラインが途絶した際も双方向通信が可能であるため、避難所同士の情報共有も可能であるということだったです。それから、また防災だけではなく、平常時においても、市から発信する行政情報を迅速に提供することができるとのことです。
　このような防災用広報システム、今後、高浜市として防災無線に対して検討されると、先ほど、災害情報伝達システム検討プロジェクトを立ち上げるということで言ってみえましたので、また参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　先ほど答弁の中で申し上げました災害時情報伝達システム検討プロジェクトでは、伝達すべき情報を整理するとともに、通信機器に関する勉強会なども実施しております。
　御提言いただきました泉南市の事例につきましても、参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　それじゃあ、よろしくお願いいたします。
　最後に、ことしの新型インフルエンザは、今回、質問をまとめた時点から、その後もどんどん状況が変わって、きのうのあれですか、愛知県にインフルエンザの注意報が、これは季節性のインフルエンザだと思うんですけど、注意報が発令されたとなってました。高浜市としても、この季節性インフルエンザ、新型インフルエンザは特にですけど、高浜市で早い対応をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
議長（磯貝正隆）　それでは、次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、障害者施策について。一つ、脳脊髄液減少症患者支援について。以上、2問について質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　お許しを得ましたので、通告の順に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、障害者施策について、（1）障害者支援カルテシステムの運用状況について、（2）発達障害早期発見のための5歳児健診について、（3）発達支援センターの開設について質問をさせていただきます。
　発達障害者支援についての質問は、今回で3回目になりました。平成17年4月より、発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートし、既に4年目になります。発達障害者支援法では、これまで制度の谷間に置かれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた発達障害を、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であり、その症状が、通常、低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。
　この法律は、発達障害のある人が、生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージに合った適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障害が広く国民に理解されることを目指しております。
　平成19年の4月には、学校教育法が改正され、特別支援教育もスタートし、発達障害の児童・生徒等への対応がようやく本格的に始まったわけでございます。障害の理解推進を初め、アセスメントや指導計画の作成、それに基づく指導法の開発、校内の支援体制の整備が、全国各地において急ピッチで進んでおります。
　そこで本日は、初めに障害者支援カルテシステムについてお伺いいたします。
　障害者支援の多様で複雑な状況に適切に対応し、生まれてから年をとるまで適切な支援を受けられる体制の整備として、発達障害を含むカルテシステムの立ち上げを目指し取り組んでこられました。本年の4月にスタートしたわけですが、立ち上げまでに本当に御苦労があったと思いますが、関係各位の皆さんの御努力に敬意を表するものでございます。前森市長の熱意が実を結んだものですが、引き続き吉岡市長のリーダーシップのもと、障害をお持ちの方も、高浜のまちに生まれ育ち、ともに夢を描き、希望のある暮らしの実現のため、さらに前進していただきますよう心よりお願いするものでございます。
　支援システムの名称は、公募で募集されましたが、「きらり」というすてきな名称がついたと伺いました。スタートしてから約半年になりますが、運用状況について具体的にお尋ねをいたします。今後の課題や問題点などもありましたら、御答弁をお願いします。データベース化を進める上で最も重要なのが、本人や御家族との合意、信頼関係であると思いますが、この点につきましてもあわせてお願いいたします。
　発達障害を就学前に診断し、家庭や学校での適切な対処に結びつけようと、全国で5歳児健診が広がりつつあります。発達障害者支援法は、早期発見や療育を自治体の責務としております。文部科学省では、平成19年度より、発達障害に関する早期からの総合的な支援のあり方について、実践的な研究を行うためモデル地区を指定し、発達障害早期総合モデル事業を実施しました。平成19年度は17地域、平成20年度は10地域、合計27地域で、中には5歳児健診を実施した地域が幾つかあります。
　就学前健診で発達のおくれが見つかっても、十分な対応ができないまま就学をしてしまう可能性があります。3歳児健診では、余り差が目立たず、見きわめが難しい面もありますが、5歳なら見落とすこともなく、親も納得しやすいと思います。5歳児健診で発見し、相談体制や支援をセットで提供できれば、母親も入学の心構えや準備に十分な時間がとれ、迎える学校側も、クラス編制や担任の的確な配置など考慮でき、お子さんがより快適な学校生活が送れるのではと思います。お子さんの健やかな成長には、早期発見、早期治療・療育が最も大切です。これらのことから、本市におかれましても5歳児健診をぜひ実施すべきと考えますが、当局の意見をお尋ねいたします。
　発達障害者の支援体制をさらに充実させるためには、中核施設として発達支援センターの開設が必要ではないでしょうか。全国各地で発達支援センターがオープンもしております。湖南市におかれましても、専門的支援の場として三雲小学校内に開設をされました。その事業内容は、親子教室、早期療育発達相談室、言葉の教室（幼児部と学齢部）があり、子供の発達支援を行う業務と乳幼児健診から何らかの支援が必要かどうかなどの相談を行う発達相談事業を行っています。発達障害に悩む人たちが集い、交流できる拠点でもあります。
　日本福祉大学に担っていただけるようなお話も伺い、大きな期待を寄せているところでございますが、その後どのような方向に検討されているのか、また、吉岡市長のマニフェストにも盛り込まれており、前向きに取り組んでくださるものと多くの方が待ち望んでみえます。そこで、当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、脳脊髄液減少症患者支援についてお尋ねをいたします。
　（1）市ホームページや広報などで市民への周知について、（2）学校教育現場で教員を対象にした研修の実施について。
　本日、脳脊髄液減少症という病名を初めて聞いたという方が大半ではないかと思います。マスメディアでも紹介をされ、一般社会の認識がようやく広がりつつありますが、病状の知名度が低く、長年悩み苦しんでいる患者さんを何とか支援していただきたいとの思いで、今回、質問に至ったわけでございます。
　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力、その他の原因で、頭や頸部、全身に強い衝撃が加わり、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、多様な症状が出る疾患です。
　この疾患の特徴は、頭痛、首、背中や腰の痛み、目まい、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、脳神経系障害、極端な全身倦怠感や疲労感等の症状が複合的にあらわれる病気です。しかし、これまで医療現場では、発症原因が特定されない場合が多く、怠け病あるいは精神的なものと診断され、患者の肉体的、精神的苦痛や経済的窮地、患者の家族等の苦労もはかり知れないものがあったと伺いました。
　ようやく最近、この疾患の研究が進み、検査法や治療法も認められるようになり、長年苦しんできた患者にとって大きな光明となっているとのことでございます。
　こうした症状に悩まされている人は、全国で30万人近くいると言われ、知らずにいる潜在的患者は100万人以上とも言われております。まだ専門医も少なく、全国で約40カ所の病院でしか診察できないのが現状です。この疾患患者でありながら、この疾患を知らずに苦悩の日々を送っている方、また、脳脊髄液減少症の認識、認知が向上することにより、患者や家族の社会的立場が認知され、患者が市民権を得る大きなステップとなります。さらに、治療ができる病院がわかれば、どれほど喜ばれることでしょうか。
　そこで、脳脊髄液減少症の情報を、市のホームページや広報などで掲載し、市民への周知をお願いしたいと思います。当局の意見をお尋ねいたします。
　また、脳脊髄液減少症患者は、本人以外にはなかなか症状を理解してもらえず、教育現場では不登校となる生徒・児童が増加傾向にあり、社会問題にもなっていると、厚生労働省の研究チームによる報告がありました。その原因も、部活動や体育の授業中、通学途中の事故、教室内での転倒などさまざまで、体育の授業での跳び箱で失敗し、しりもち程度のことで発症することもあるとのことでございます。
　多彩な病状を訴え、登校不能となったり学校を休む期間が3カ月以上に及ぶ長期の欠席で不登校扱いにされてしまう事例もあるそうです。お子さんの親や学校教育現場の教師に脳脊髄液減少症の知識があれば、病院で治療を受け、病状が改善され、元気に登校することができますが、中には発病してもだれにも理解されず、1人で悩むお子さんの苦しみはどれほどのものかはかり知れないと思います。
　現在、腰椎よりブラッドパッチを施行するという治療法で、ほとんどの患者さんが回復するようになったと伺いました。今のところ、本市にお住まいのお子さんにこのような事例は伺っておりませんが、いざというとき適確な対応をしていただくことを心よりお願いするものでございます。
　そこで、学校教育現場で、教師を対象にした研修の実施につきまして、当局の意見をお尋ねいたします。
　以上で、1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、1問目、障害者施策について、（1）障害者支援カルテシステムの運用状況について、（2）発達障害早期発見のための5歳児健診について、（3）発達支援センターの開設について、そして2問目、脳脊髄液減少症患者支援について、（1）市ホームページや広報などで市民への周知について、（2）学校教育現場で教員を対象にした研修の実施について、それぞれお答えを申し上げます。
　まず1問目、障害者施策について、（1）障害者支援カルテシステムの運用状況についてお答えします。
　本システムにつきましては、支援機関の協力とともに、まずは保護者の理解が欠かせないことから、昨年2月に市民への啓発を兼ねて名称の公募を行い、その結果、一人一人の市民がきらりと光るようにという願いが込められた「地域生活支援システム“きらり”」という名前がつけられております。
　本システムきらりは、障害のある方や発達に支援を要する児・者に関する情報の一元化を図り、支援に関係する機関で共有し、その活用を図ることにより、保育・保健・教育・福祉・就労の連携のもとに必要な情報を引き継ぎ、そして一人一人の個別ニーズに対応した幼児期から盛年期まで生涯にわたる切れ目のない支援を実現するための仕組みでございます。また一方で、御本人や保護者が支援機関を変わるごとに、これまでの生い立ちを説明する手間を省くことにつながるものでもあります。
　この仕組みの構築に向け、昨年度中に、保健福祉グループ、子育て施設グループ、教育委員会、特別支援教育連携協議会、近隣の守る学校、障害者相談支援専門員といった各関係機関にお集まりいただき、都合8回にわたる意見交換を重ねてまいりました。
　こうした意見交換を踏まえ、支援に必要な基本的な情報を生涯にわたり関係機関で引き継いでいくため、さらには生きたシステムとするために、共通カルテ（私の履歴書）を作成するとともに、学校等で既に作成されている個別の支援計画といった、支援に関する詳細な情報の一元化を図り、相談支援などの場面で活用することとし、そのために必要な情報システムを昨年度中に構築いたしました。今後は、利用者（本人または保護者）と支援機関が協働して、これまでどのような機関を利用してきたのか、どのような支援を受けてきたのか、いわゆる私の履歴書を作成してまいります。
　この「私の履歴書」は、本人または保護者が保有し、支援機関を移るごとにこれを提示し、支援機関で相談しながら書き加え、改めて本人または保護者に渡すといった、その繰り返しを定期的に行うことにより履歴書をつくり上げ、情報の共有、情報の一元化を図るものであります。
　本システムの登録に当たっては、議員の御指摘にもありましたが、本人または保護者の同意を大前提としております。私の履歴書の作成及び個別の支援計画等の情報の一元化につきましては、本人または保護者の同意が得られ次第、順次行ってまいります。また、市内の関係機関との情報の共有はもちろんのこと、市外の守る学校等についても、随時、協力をお願いし、本システムの精度を高めてまいります。
　なお、本システムは、データベース化を図ることが最終目的ではございません。最も重要なことは、このシステムをツールとして、どのように有効的な支援に結びつけていくかにあると考えております。
　次に、（2）発達障害の早期発見のため5歳児健診についてお答えさせていただきます。
　5歳児健診に関しましては、平成17年6月議会においても、小野田議員から御質問をいただいており、その際、国が取り組む厚生労働省研究事業を注視していくことについて答弁をさせていただいたところです。
　この厚生労働省研究事業につきましては、平成19年1月、軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルとして結果報告がされております。その報告では、5歳児健診を基盤として発生頻度を調査した結果、鳥取県、栃木県の5歳児健診では、8月2日％から9月3日％の出現頻度となっており、5歳児健診を行えば、小・中学校で把握される軽度発達障害児のほとんどを5歳の段階で発見できる可能性があるとし、また、このうちの半数以上が、3歳児健診では何の問題も指摘されていなかったことから、軽度発達障害児に気づくための場としては、5歳児健診が極めて有効であると報告がされております。
　一方で、5歳児健診を実施するに当たっては、詳細な問診、医師の診察、集団場面での行動観察を組み合わせて包括的に診断するシステムが新たに求められるとしております。さらに、実施に向けた準備としましては、保健師向けの講習会、医師の確保と医師向けの技術講習会、そして臨床心理士、教諭、保育士、栄養士、歯科衛生士などの確保及び連携が必要であるとしております。
　そこで本市では、この結果を踏まえ、5歳児健診の必要性を認識し、平成23年度から実施することを実施計画に位置づけるとともに、現在、保健師等に対しては、研修等へ参加させるなど、知識の習得に努めているところであります。また、発達障害に関する相談活動の中心的役割を担うことになる発達障害支援指導者の育成にも努め、現在、愛知県から2名の指導者の認定を受けておりますが、今後もさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、（3）発達支援センターの開設についてお答えいたします。
　発達障害については、一人一人が持つ学習面、行動面、社会性、コミュニケーション等に係る課題に対して、さまざまな分野が連携して対応能力の向上を図ることにより、適切な人間関係を構築し、2次的な障害の発生を防ぎ、自立、社会参加を可能にする効果が期待できることから、早期に発見し、適切、適切な支援を行っていくことが必要とされております。
　平成17年に施行されました発達障害者支援法第1条においては、これを踏まえ、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に役立てるよう、その生活全般にわたり支援を図り、もってその福祉の増進に貢献することを目的とするとしております。
　このことを踏まえ、本市といたしましては、先ほど御説明申し上げました「地域生活支援システム“きらり”」を大きな武器に位置づけ、発達支援センターと両輪での支援を目指してまいります。
　そこで、御質問の発達支援センターの開設についてでございます。
　平成20年6月議会において、現市長が一般質問の中で、日本福祉大学との官学連携のもと、大学のノウハウを活用した高浜版発達支援センターといった体制づくりを提案され、今回、マニフェストに発達支援センターの整備を挙げられております。
　現段階での実現に向けた取り組みといたしましては、日本福祉大学健康科学部・子ども発達学部の研究・教育資源との連携を初め、自立支援協議会内に、本年7月、新たに発達支援部会を立ち上げ、求められるセンター機能や提供するサービスの検討を進めております。また、今後は、発達支援センター設立準備委員会、運営委員会を設置し、実現に向けた協議の場を設けてまいります。
　続きまして2問目、脳脊髄液減少症患者支援についてお答えさせていただきます。
　脳脊髄液減少症に対する支援につきまして、国は、平成19年度から、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究を始めておりますが、その診断基準や治療方法は確立されていないというのが現状でございます。
　この病気は、長い間、注目されず、今から19年ぐらい前に脳ＭＲＩ検査で診断できるようになってから、症例の報告が多くなっていると聞いています。
　この脳脊髄液減少症の特徴としては、一つの症状のみを訴える患者さんは少なく、幾つかの症状が組み合わされるのが大部分であります。見た目にはどこも悪くなさそうなので、気のせいだとか怠け病であると言われることが多く、周りの人に理解してもらえないのも、患者さんにとっては大きな苦しみの一つであるとも聞いております。
　そこで、御質問の（1）市ホームページや広報などで市民への周知についてお答えいたします。
　愛知県では、国の対応状況と症状、そして診療を行っている病院がわからないといった県民の要望があったことから、脳脊髄液減少症の診療が可能な病院の一覧をホームページに掲載しております。掲載に当たっては、健康福祉部医務国保課が、県内の病院の御協力を得て脳脊髄液減少症の診療等に関する調査を行い、その結果、診療等が可能な病院のうち、公表について承諾を得た病院について公表しております。西三河南部医療圏においては、八千代病院、西尾市民病院、岡崎市民病院が、診療可能な病院として掲載されております。
　脳脊髄液減少症は、先ほど申し上げましたように、診断・治療の確立に関しては研究中であり、市民の皆さんに情報提供させていただく内容が、症状と診療可能な医療機関に限られてしまいますが、県に準じたＰｒは実施してまいりたいと考えております。
　最後に、（2）学校教育現場で教員を対象にした研修の実施についてお答えいたします。
　脳脊髄液減少症につきましては、平成19年5月31日付、文部科学省より、学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応についてとして、教育委員会並びに各小・中学校に連絡されております。
　内容につきましては、その原因や治療法が研究中としながらも、脳脊髄液減少症の症状、事故発生後の症状により医師の受診の必要性、守る教諭を含む教職員の理解並びに該当児童・生徒への適切な配慮の3点がありました。
　発症原因及び症状といたしましては、交通事故、スポーツ外傷、転倒、転落、暴力を受けたことなどに伴い、頭痛や倦怠感・吐き気、目まいを訴えることがあります。近年報告されるようになった例では、学校を休みがちで授業を受けることができず、不登校と思われていた児童が、実は脳脊髄液減少症であったということを聞いております。また、事故後などの後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られないなどの事例もあると聞いております。
　現在、市内の小・中学校では、脳脊髄液減少症と思われる児童・生徒はいないものと把握しております。
　そこで、御質問の高浜市において学校教育現場で教員を対象にした研修の実施についてでありますが、現時点では、高浜市教育委員会といたしましては実施しておりません。今後、教育委員会といたしまして、市内定例校長会や教頭会、保健主事研修会や守る教諭部会で、この病症の資料配付や研修会・学習会の機会をとらえ、周知を図ってまいりたいと考えております。また、保護者へも機会を見つけ、保健だよりを使うなど、各校の実情に合わせてお知らせをしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問させていただきます。
　初めに、前後しますけれども、2問目の脳脊髄液減少症患者の支援につきまして、今、御答弁いただきましたけれども、市民への周知につきましては、県に準じたＰｒを実施するということでございますけれども、現段階ではそれでいいと思います。市民の皆さんへの周知徹底をよろしくお願いいたします。
　それから、学校教育現場につきましては、今の御答弁では、いろいろな機会を通じて周知をしてくださり、保護者の皆さんにもお知らせしてくださると、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　実は、ことしの5月に、この脳脊髄液減少症患者でもありますＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会理事の今井より子さんがお見えになりまして、御自身の体験ですとか、それから全国にいらっしゃる患者さんの実情をお話くださいまして、国や県がようやく動き出しましたというようなお話を伺いました。その中で、やはり身近な市町村の支援がとても重要ですから、ぜひともよろしくお願いしますというようなお話を伺いまして、今回、質問に至ったわけでございます。
　高浜でも、きっとこの病気で悩んでいらっしゃる方が見えると思います。法の整備も含めまして、早く患者の皆さんが安心して暮らせる日が来ますよう願っております。今後、国や県の動きを見て、市としましてできることは御支援をよろしくお願い申し上げます。このことにつきましては、要望とさせていただきます。
　それから、1問目の発達障害者ですけれども、発達障害者支援カルテシステムにつきましては、ただいま運用状況につきまして詳しく御答弁をいただきました。何よりも保護者の同意が大切なわけですけれども、私どももいろいろな機会を通じましてお話をさせていただき、理解の輪が広がりますよう努力をしていきたいと思います。今後は、支援に結びつけていくことが最も重要だと思いますけれども、その方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、二つ目の5歳児健診につきましては、ただいまの御答弁で、平成23年度から実施する予定だということですけれども、お子さんの未来を考えますと、何よりも早期発見が大事だと思います。このことにつきましても、今後よろしくお願い申し上げます。
　それから、発達支援センターにつきましては、地域生活支援システム“きらり”と両輪での支援を目指すという御答弁をいただきました。日本福祉大学と連携のもとで着々と開設に向けて協議をされているということですが、本年の7月に発達支援部会を立ち上げたという御答弁ですけれども、この構成メンバーについてお尋ねをいたしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　それでは、まず障害者支援カルテシステムの今後の方向性ということでございます。
　先ほども答弁をさせていただきましたが、本システムはデータベース化が最終的なものではございません。最も重要なことは、このシステムをツールといたしまして、どのように支援に結びつけていくかと、こういうことでございます。そして、その役割を担うのが障害者の相談支援員となっております。そのために、発達障害についての専門的な知識を身につけるための研修等による資質の向上、またはより専門性の高い専門機関等との連携を重視したネットワークの構築に、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、発達支援部会の構成メンバーということでございます。これは、知的障害者の相談員さんを初めといたしまして、特別支援教育アドバイザー、それから療育指導員、それから保健師等に加えまして、日本福祉大学も含む8名で構成をされておるというものでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　最後にしますけれども、森市長から引き継がれまして、吉岡新市長も、発達障害者の支援につきましては大変前向きで、マニフェストにも掲げられておりました。吉岡市長に、今後の決意も含めまして意見をお伺いしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　私も、6月に、議員当時も質問をさせていただいた経緯もございます。
　かねてよりデータベース、いわゆる資料を集めるいろんな状況を把握することだけが本来じゃないでしょうと、支援につなげることが一番重要であるという考えのもとに、連携はもとより、そういった指導をしていただく方の研修を積むことももとよりですが、支援センターという、いわゆる中核をなす機関をつくっていくことに努力をすべきだろうということで、官学連携のもとに検討したらどうかという御提案を申し上げました。まさにそれがスタートしようとしております。少し温かくそれを見守っていただければなというふうに思っています。
　よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　温かく見守ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は14時20分。
午後2時07分休憩

午後2時20分再開
議長（磯貝正隆）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、市長の政治姿勢を問う。以上、1問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより、お届けをいたしました市長の政治姿勢を問うの1問についての質問に入ります。
　さきに行われた高浜市長選挙で、新人候補2人による選挙戦となりましたが、激戦を制して吉岡市長が当選したことに敬意をあらわすとともに、今後、4万5,000人の高浜市民の暮らしに大きな影響を及ぼす市長として、住民が主人公の立場で、市民本位の市政運営を望むものであります。このような立場から、吉岡市長の目指す高浜市政はどのような方向に向かおうとしているのか、選挙公約を中心に質問に入ります。
　高浜市民の暮らしは、アメリカのサブプライムローンの破綻に始まり、昨年秋のリーマンブラザーズの倒産ショックで決定的となった世界同時不況から1年以上が経過しましたが、いまだに不況のトンネルから抜け出すことができず、先行き不透明な状況です。
　日本の失業率は5月7日％と戦後最悪を記録し、20歳代の失業率は10％を超えておると言われ、今後さらに深刻になるではないかと心配されています。地場産業や市内の中小零細企業はさらに深刻で、先行きの見通しが立たないというのが実態であります。
　このような情勢のもとで行われた総選挙では、長年続いた自公政治ノーの審判が下り、民主党中心の鳩山政権が誕生しました。今回の選挙結果は、これまで続いた自公政権退場の願いが実現したことは画期的な出来事であり、大いに歓迎するものであります。
　選挙結果を受けて誕生した鳩山政権は、選挙公約の実現を模索する取り組みは始まっています。日本共産党は、鳩山政権が打ち出す施策の前向きの変化や政策転換には積極的に賛成し、推進する立場をとるとともに、民主党政権の心配な政策については、国民の立場からチェックすることが重要と考えています。
　具体的には、自衛隊の海外派兵や憲法9条を変えようとする動きや消費税増税、衆議院比例代表の定数削減などの動きに対しては、国民の皆さんと力を合わせ、断固阻止する立場で防波堤の役割を果たす決意であります。
　このような情勢のもと、国民の切実な願いを実現するため、国政も高浜市政も、今、緊急に取り組まなければならないのは、深刻な不況からの脱出であり、雇用の拡大、市民生活の防衛のためのきめ細かい施策を推進することではないでしょうか。
　日本共産党市議団は、こうした立場から吉岡市長に対して、今後の高浜市政をどのように運営しようとしているのか、以下の項目を中心に政治姿勢を問うものであります。
　高浜市政は、これまで5期20年の長きにわたり前市長が市政を治めてきたことから、その影響は各分野にわたっていると考えますが、今後の市政を携わる者として、市民の立場から、よいものは継承し、改革すべきは転換することが求められます。こうした立場から、最初に、1番目に、今後の高浜市政をどのように運営しようとしているのか、前市長の施策をそのまま継承する政策と従来の政策から転換する施策はどのようなものであるか、具体的に答弁を求めるものであります。
　一つは、高浜市は一般会計の負債120億円、公共下水道の負債が82億円など、多額の負債を抱えていますが、今後の財政をどのように運営する考えかお答えください。
　次に、環境問題に関連して、ごみ処理の基本計画の見直しについて、これまで大型焼却炉による処理を中心とする広域化推進が図られてきましたが、Ｃｏ2抑制の観点から抜本的見直しを迫られていると考えるが、どのように対応しようとしているのかの意見を求めます。
　次に、旧高浜市立病院の今後の運営のあり方は、市民の健康と命を守る上で重要な課題と考えます。現在の刈谷豊田総合病院高浜分院は、救急患者の受け入れはできず、市民の命を守る拠点としての役割は到底果たすことが望めない現状であります。多くの市民は、市内に救急病院の復活を願っているところであります。こうした市民の願いを実現する立場から、旧高浜市立病院の今後の運営について、刈谷豊田総合病院との契約について契約内容の見直しが求められていると考えるが、市長の意見を求めます。
　次に、市長が今回の市長選挙で掲げた主な選挙公約について、具体的な実施内容と実施時期について順次お答えください。
　これまでの市長は、「福祉の高浜」と宣伝してきましたが、介護施設の整備は不十分と言わなければなりません。具体的には、特別守る老人ホームの待機者が100人を大きく超えており、一刻も早く整備することが求められています。吉岡市長の選挙公約では、高齢者福祉の分野では、特別守る老人ホーム、認知症グループホームや地域共生型デイケアハウスなどの整備を支援するとありますが、具体的取り組み内容と施設不足の解消をどのように進めていくのかについてお答えください。また、高齢者の健康づくり、能力活用の応援についても進めていくということがうたわれていますが、具体的内容についてお答えください。
　次に、環境に配慮したエネルギーの活用推進が政策として位置づけられていますが、どのような取り組みを実施しようとしているのか。Ｃｏ2抑制の観点から、多くの自治体で太陽光発電などの設置への市独自の支援策が実施されているが、高浜市ではどのような施策を実施しようとしているのかお答えください。
　次に、地場産業や中小企業は、今日の不況の影響を受けて経営危機に直面していますが、こうした事業者に対して新たな支援制度創設がうたわれていますが、その具体的内容はどのようなものであるのかお答えください。
　次に、自治体の憲法と言われる自治体基本条例を策定するとの公約をしていますが、どのような内容のものを考えているのか、具体的内容と実施時期をお答えください。なお、自治体の憲法と言われる自治体基本条例であることから、日本国憲法の世界に誇れる第9条の恒久平和を希求する立場から、非核平和宣言は欠かせないものと考えるが、盛り込む考えがあるかについてもお答えください。
　次に、3番目に市民の要望の実現について意見を伺います。
　高浜市は、高浜市居住福祉のまちづくり条例を制定し、第6条で、住まいの安全・居住の安定確保やバリアフリー・憩いの空間整備などに取り組むことを定め、第10条では、高齢者などの居住の用に供するための住宅供給の促進、その他住まいの確保を図るための必要な支援に努めると定めています。
　高浜市がこの居住福祉のまちづくり条例に基づいて、高齢者や障害者などが安心して住める住宅確保に取り組むことが求められています。市営住宅居住者も高齢化が進み、階段の上りおりが困難で、バリアフリーの住宅に移り住みたいとの要望を受けていますが、市営住宅にバリアフリーの住宅が不足しているのが現状です。また、民間アパートでもバリアフリーの住宅が少なく、高齢者や障害者に優しいまちとは言えないのが現状です。居住福祉のまちづくりを目指す高浜としては、バリアフリーの市営住宅の建設は緊急性を要する施策と考えますが、今後の計画をお答えください。
　2番目に、次に、市営住宅入居者が、高齢化などで階段の上りおりが困難になった場合、1階への住み替えの制度化を求めてきましたが、実現していません。議会の答弁では、住み替えはできますと答弁していますが、これまで窓口で断られたケースもたびたび生まれており、制度化されているとは言えないのが現状です。条例に基づく手続を明確にし、申し込み用件や住み替えに必要な手続を整備し、住み替えを必要とする住民がスムーズに転居できるような制度の明確化を求めます。
　次に、市営住宅申し込みの簡易化を求める質問であります。
　高浜市の市営住宅の入居申し込みに当たっては、申し込み時に、申込書とともに添付書類として住民票の写しや所得証明書、納税証明書などを添付することになっています。せっかくこれらの書類をそろえて申し込んでも、ほとんどの人が抽せん漏れで無駄となっております。愛知県や他の自治体では、このような住民への無駄な負担を軽減するため、申し込み時に申込書のみを提出し、抽せんして当選された方にのみ住民票の写しや所得証明書、納税証明書の提出を求め、入居手続を行っています。こうした制度で申込者への不要な負担を軽減することは、住民サービスの原点であり、直ちに改善を求めるものであります。高浜市としても、最優先で改善すべき課題と考えるが、どのようにしようとしているのか、意見を求めます。
　最後に、2011年7月に、テレビ放送の完全デジタル化に対応して、公共施設のデジタル放送への対応化が取り組まれていますが、市営住宅についてはまだ計画されていないが、今後どのように計画しようとしているのかについても予定をお答えください。
　以上で、最初の質問とします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市長。
〔市長　吉岡初浩　登壇〕
市長（吉岡初浩）　それでは、御質問の市長の政治姿勢を問うについて、1問目、今後の高浜市政をどのように運営しようとしているのか、前市長から継承する政策と転換する政策を問うについてお答えをさせていただきます。
　まず、財政の問題でございますが、私は、財政はバランスだというふうに思っております。短期的な、市民の方々に無理に、緊縮な財政でサービスを極端に縮めるようなことがあることもまずいんではないかなというふうに考えております。
　本市は、将来にわたる安定した財政運営を行うために、平成17年3月に構造改革推進検討委員会から提言された報告書を踏まえ、基本理念の一つである財政力の強化に掲げられている「平成22年度までに、基金残高を25億円に引き上げる」、「平成22年度までに、5億円の繰上償還を行う」という目標達成に努めているところであります。
　世界的な金融危機の影響を受けた現下の国・地方の厳しい財政状況にありながら、本市は引き続き不交付団体と見込まれることなどにより、実質的な収入増は限られたものとなっており、今後も市税など自己責任において調達できる自主財源の総額に応じた、身の丈に合った財政運営が求められております。
　こうした厳しい財政状況の中において、将来にわたる安定した財政運営の実現に向けましては、プライマリーバランスの黒字を維持することは言うまでもなく、公債費負担の軽減を図るため、地方債の繰上償還を計画的に行うとともに、財政調整基金への優先的な積み立てを行い、地方債に依存しない足腰の強い財政基盤を築いてまいりたいと考えております。
　また、今後ますます多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくためには、自主財源の確保に加え、事業仕分けを行い、徹底した事務事業の廃止、見直しによる行財政改革を進めるとともに、財政健全化法の施行、新公会計制度改革の推進を踏まえ、より財政健全化を意識した行財政運営を行い、持続可能な自立した基礎自治体の確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境問題、ごみ処理基本計画についてでございますが、議員も御承知のとおり、高浜市のごみ処理基本計画は、本市が長期的、総合的視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針となるもので、このごみ処理基本計画の策定に当たっては、公募の市民委員15名の参加による高浜市ごみ処理基本計画策定会議が中心となり策定され、ごみの排出抑制及びごみの発生から最終処分に至るまでの適正なごみ処理を進めるために必要な基本的事項を定めたものであり、計画期間は平成16年度から平成25年度までの10年間であります。
　本計画は、ごみの減量目標を掲げておりますが、中でも家庭系ごみでは、1人1日当たり排出量を、基準年度であります平成14年度653ｇから中間年度の平成20年度では、この排出量を550ｇに、また、目標年度であります平成25年度には、この排出量を400ｇにすることといたしており、この目標を達成するために、「ごみ袋は毎年小さくしていきます、そして有料化にしましょう」、「資源化できるものは、ごみにはしません」、「適正なごみ処理に努めます」などの柱を掲げ、市民、事業者の皆さんと協働で推進をしているところでございます。こういったところが、広域の問題もさることながら、市町村でできる最大の最も市民に近いところでのごみ処理の問題、将来への環境問題につながるのであると私も考えております。
　なお、広域のごみの処理の問題でございますが、高浜市単独でその方向性を提示できるものではございません。周辺市町村との協議を重ねながら、その方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、医療法人豊田会と本年2月23日に締結をいたしました高浜市立病院の移譲に関する協定書の契約内容の見直しについてでございますが、御案内のとおり、高浜市立病院は、国の新たな臨床研修制度の影響を受け、平成18年度以降、深刻な医師不足に陥り、存続が危ぶまれてまいりました。
　徐々に縮小される診療体制、患者数の減少、そして経営の悪化という大変厳しい状況の中で、森前市長は、この地域の医療を守ること、つまり医療を継続することを第一に考え、経営形態につきましては、公設公営にこだわることなく、幅広い選択肢を視野に入れて、医療法人豊田会と協議を重ね、ようやく本年4月1日に刈谷豊田総合病院高浜分院として新しいスタートを切ることができました。
　医療法人豊田会と民間移譲の契約を締結するまでは、実に2年半という長い歳月を要しており、双方合意の上で見出した着地点が、この移譲に関する協定書でございます。
　この協定書の第2条には、高浜市と医療法人豊田会は、お互い協力をして、10年以上、病院運営に努めるものとするとうたわれており、その病院運営を支えるため必要な財政支援が第7条に規定をされております。
　高浜市からの財政支援につきましては、開院後すぐには収支均衡を保つことが困難であることから、企業努力だけでは埋まらない部分を支援する運営費補助金や、病院が建設から25年目を迎え、空調、給排水設備を初め施設の老朽化が目立つ中で、改修費をすべて押しつけるのではなく、補助金として支援する施設整備費補助金などが挙げられますが、地域医療を継続していくためには必要な財政支援であるものと考えております。
　また、入院診療体制につきましては、現在はすべて医療型の療養病床となっておりますが、医師が充足された段階で一般病床を再開することについて、改めて協議をする運びとなっております。
　ここまでるる御説明を申し上げましたが、御質問の契約内容の見直しにつきましては、現段階では持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　刈谷豊田総合病院高浜分院は、4月に開院をして、わずか半年が経過したばかりでございます。リフレッシュ工事が終わった6月からは、3階病棟が開棟となり、健診業務も再開をされております。一度離れてしまった患者さんも、徐々にではありますが戻ってきつつあるとお聞きしております。医師が充足し、高浜分院が本来の機能を取り戻すには、まだまだ時間がかかるものと考えておりますが、医療法人豊田会が実施する地域医療を、しばらくは温かく見守っていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、（2）主な選挙公約の実施内容と実施期間を問うについてお答えをさせていただきます。
　まず、特別守る老人ホーム、認知症グループホーム、地域共生型デイケアハウスなどの整備支援の具体的取り組み内容と施設不足の解消の取り組みについてでございますが、地域密着型特別守る老人ホームや認知症グループホームなどの施設につきましては、介護保険審議会におきまして慎重審議された介護保険事業計画において位置づけられたるもので、本年3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画におきましては、本市での施設整備計画はございません。
　しかしながら、第4期事業計画期間では、団塊世代の方々の65歳到達が始まり、また、本年8月現在でございますが、75歳以上の後期高齢者は3,464人、要介護認定率29.2％であり、第5期介護保険事業計画の最終年度であります平成26年には、約2割、600人増の4,064人と推計をいたしております。一方では、高齢化の進展に伴い、認知症状を有する高齢者や単身高齢者も必然的に増加をしてまいります。
　こうした本市の状況を踏まえますと、在宅介護では支えきれない高齢者への対応、その対応策としての施設整備計画についても、必然的に検討が必要になってくるものと思われます。
　御案内のとおり、本市には、定員100名の特別守る老人ホームは既に整備をされ、介護サービス事業所を併設した定員50名の高齢者専用賃貸住宅が本年度中に開所される予定でございます。
　施設整備計画を考えた場合、高齢者が長年住みなれた地域で暮らしたい、このことを基本に、また介護保険料の上昇といったことも考慮いたしますと、大規模施設ではなく、顔なじみの高浜市民だけが入所でき、より自宅に近い環境で生活できるといった地域密着型の施設の検討が必要になるかと考えております。
　マニフェストには、小規模（定員29人以下）の地域密着型特別守る老人ホームや、1ユニット定員9名の2ユニット程度の認知症グループホーム、また、デイサービス、ショートステイ、グループホームをあわせ持った、いわゆる昔の大家族のような地域共生型デイケアハウスといった施設の整備を掲げておりますが、今後、各施設の特性や介護サービス量等を踏まえ、その選択を図ってまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の健康づくり・能力活用の応援についての具体的な内容でございますが、世界保健機構（ＷＨＯ）がことし5月に発表しました世界保健統計において、2007年における日本の平均寿命は83歳で、世界一長く、女性の平均寿命は86歳で、同じく世界一であります。男性は79歳で、世界第3位となっております。また、厚生労働省がことし7月に公表しました平成20年簡易生命表における平均寿命においても、男性は79.29歳、女性は86.05歳と過去最高となっており、今後さらに延びていくものと思われます。
　この平均寿命が延びることにより、第二の人生を過ごす期間がますます延びるわけで、いかにこの第二の人生をいきいきと健康に過ごせるかが重要となってまいります。
　そこで、高齢者の方々が第二の人生をどう生きるかを考え、そのための準備をするための、これは仮称ではございますが、セカンドライフカレッジを官・学・民連携により整備をし、高齢者の学び直しと再チャレンジをサポートしてまいりたいと考えております。具体的には、平成22年度までにニーズ調査を行い、必要なカリキュラム及び講師の選定等を進め、平成23年度の秋には開校したいと考えております。
　また、高齢者の健康づくりについては、自分の健康は自分で守るが基本となり、一人一人の自発的な取り組みが重要であることは言うまでもありません。
　過日、まちづくり協議会による地域計画の発表が行われましたが、地域でさまざまな介護予防事業、健康づくり事業が計画されております。こうした地域での取り組みを私たち行政がしっかりと応援させていただくとともに、いきいき広場マシンスタジオや介護予防拠点施設なども連動して活用していくことが重要であり、かつ効果的であると考えております。
　そこで、みずからの健康に対し積極的に投資をされている高齢者をさらに応援し、元気な高齢者を創出するため元気高齢者応援システムを構築し、進めてまいりたいと考えております。今後、いきいきクラブやシルバー人材センターなどの団体を初め、地域の方々とも一緒になって検討を進め、平成22年度の秋には実施をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境に配慮したエネルギー活用推進の具体的取り組みについてと、地場産業、中小事業者支援制度の具体的内容と実施時期につきまして、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　100年に一度と言われる経済不況下にありまして、本市では、中小企業の皆さん方には、平成19年12月に、県内でいち早く原油・原材料高対応資金を柱とする緊急支援策などを実施したところでありまして、新たな支援策といたしましては、時代に即応した地場産業への支援制度を創出してまいります。
　住宅の着工件数が減少傾向の中、新たに住宅用太陽光発電システム普及に対する政府の補助支援等で、太陽光発電システムの本格的な普及促進が予測されるところであります。
　そこで、新築、改築時等に、地場産業であるかわら屋根にソーラーシステムを設置した場合の費用の一部を支援するものでありまして、愛知県陶器瓦工業組合の取りまとめによる屋根材のデータでは、かわら屋根材と他の屋根材とのシェア争いが厳しく、特に新素材の屋根材、樹脂繊維混合材料系の屋根材ですが、脅威となっている現状にあるということです。
　かわらを地場産業とする本市といたしましては、この環境変化にいち早く対応するため、新築及びかわら屋根のふきかえでで太陽光発電システムを設置される際に、かわら屋根に設置していただける方に限り、現行制度の三州瓦屋根工事奨励補助制度にさらなる奨励を加えて、かわらの販売促進を図り、地場産業の振興に努めるものであります。
　次に、非常に厳しい経済情勢で売り上げ等が低下している中で、頑張る事業者を支援する制度を創出してまいります。
　経営・技術改善を通して、経営基盤・技術競争力強化等を目指す中小事業者が、経営診断士やコンサルタント等による診断等に要する経費及び診断等の結果に基づき事業改善を実施した事業者に対して御支援をしてまいります。
　また、愛知県の中小企業者への経営革新・技術開発等の補助事業支援策で補助決定を採択された、やる気と創意のある事業者に対しまして、その自己負担の一部を支援し、がんばる事業者を応援してまいります。実施時期は、いずれも平成22年1月より実施してまいります。
　最後に、自治基本条例の策定の具体的内容と実施時期についてでございますが、所信表明演説の中でも申し上げましたが、自治基本条例の素案づくりは、第6次総合計画の策定作業と同時に進めてまいる予定でございます。策定体制といたしましては、市民の皆さんを中心とした（仮称）高浜市の未来を描く市民会議を設置し、高浜市にふさわしい自治のあり方について議論を積み重ね、共通認識を深めながら、市民会議が中心となって条例案を策定してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　なお、平和についての件でございますが、当然のことながら、日本国民、私ども高浜市民も、当然のことながら平和を願わない者はないと私も考えております。市民の方々の中にも、そういう御意見は多数あるというふうに思っておりますので、この策定計画の途中で平和に関する議論も当然のことながら入ってまいるであろうと、私も想定をしております。
　よろしくお願いを申し上げます。
〔市長　吉岡初浩　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、次に（3）市民要望の実現についての意見を問うについてお答えをさせていただきます。
　なお、さきの6月定例会において、水野議員から同一の御質問をいただき、御答弁をしておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、改めて御答弁申し上げます。
　まず、市営住宅バリアフリーの市営住宅建設を問うについてでございますが、現在、市内に市営住宅として実質147戸、内訳としては葭池住宅7戸、芳川住宅24戸、湯山住宅48戸、東海住宅48戸、稗田住宅20戸で、8月末現在の入居者は144戸、入居率は98.0％となっております。
　高齢化の進展に伴い、住みなれた地域で生活を営むには、住環境が高齢者等の利用しやすい状況であることは大変重要であり、このことは市営住宅についても同様であると認識をいたしております。これまでも、平成元年度に建設しました稗田住宅の1階に4戸の高齢者・障害者向けの居室を配備いたしました。また、平成11年度から、希望世帯に介護保険制度と連携を図りつつ、浴室、トイレ等への手すりの取りつけを実施しております。その結果、平成20年度末には、市営住宅の実質147戸のうち90戸で手すり等の設置が完了いたしております。
　さらに、市営住宅の階段につきましても、建設当初から手すりが設置されていた稗田住宅を除く芳川住宅、湯山住宅、東海住宅の計15階段に、入居者の方からの要望にこたえ、平成16年度から、順次、手すりの設置をするなど、これまで市営住宅のバリアフリー化につとめてきたものと考えておりますので、今のところ市営住宅バリアフリーの市営住宅建設計画は持ち合わせておりません。
　次に、市営住宅の住み替え制度の明確化を問うについてでございますが、市営住宅の住み替えに当たっては、水野議員も十分に御承知のとおり、高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例第5条の規定により、公募の例外として、公募を行わずに市営住宅に入居させることができる特定入居の事由を定め、第7号では、現に市営住宅に入居している者の同居人の人数に増減があったこと、既存入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったこと等により、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅にこの既存入居者が入居することが適当であること、また、第8号では、市営住宅の入居者が相互に入れかわることが双方の利益となることが規定をされており、入居者双方の合意があれば住み替えは可能となっております。
　なお、住み替えを行う際に発生いたします従前の部屋に対する原状復旧に要する費用、また、引っ越し等に要する費用については、この入居者にて御負担をいただくことが原則でございます。
　御質問の市営住宅の住み替え制度の明確化とのことでありますが、既に高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例において明確にその旨を規定しておりますことから、新たな制度の明確化については考えておりませんが、既存入居者に対する住み替え制度の周知等を含めた事務処理マニュアル的なものを内部で検討いたしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、市営住宅の入居申し込みの簡易化を問うについてお答えを申し上げます。
　現在、市営住宅の入居申し込みにつきましては、高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第2条の規定により、市営住宅入居申込書を提出いただくこととなっております。その際、必要書類として、世帯全員の住民票の写し、世帯全員の収入を証する書類、市町村民税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類を添付していただくこととなっております。
　申し込み書類の簡素化の状況として、県営住宅では、申込件数が非常に多いため、抽せん前の資格審査が困難であることから、一たん、入居申込書のみの受付を行い、抽せん会後に仮当選された方を対象に、期間を定めて住民票の写し、所得証明書、納税証明書等の必要書類の提出を求めることにより、入居資格の本審査が行われております。
　このため、この本審査によって失格となってしまう事例が多く発生するとお聞きをしております。その場合は、補欠順位に従って権利が移ることとなります。標準的な期間で、抽せん日から入居まで1カ月から1カ月半程度要するとのことでありますので、補欠順位の方が入居する場合は、もう少し日数を要することとなります。
　近隣市では、刈谷市、安城市、碧南市が市営住宅入居申し込みの際には、県営住宅と同様に申込件数が多いことから、抽せん前の資格審査を行っておりません。ちなみに、募集1戸に対する応募件数は、住宅によって偏りがあるものの、県営住宅が3件から30件、刈谷市が平均10件程度、安城市が4件から24件、碧南市が4件から20件とお聞きをいたしております。
　本市の市営住宅における過去2カ年の募集戸数10戸に対する応募件数は66件で、平均は6月6日件であります。また、本年度につきましては、募集戸数7戸に対し募集件数は48件で、平均は6月9日件となっております。県営住宅、刈谷市、安城市、碧南市の応募件数と比較しましても、十分に抽せん前の資格審査は可能であると考えております。また、住宅に困窮されておみえになる方々に対し、抽せん後に1日でも早く御入居いただけるよう、抽せん前に資格審査を行っていることから、抽せん日から2週間程度で入居が可能となっております。
　加えて、提出されました必要書類のうち、変動がないものについては、次回の申し込みの際にも使用できるなど、少しでも金銭的な負担やお手間をかけないよう、住民サービスに努めているところでありますので、申込件数が大きく増加するなど事務的な支障が生じない限り、これまでどおり入居申込書を御提出される際に、あわせて必要書類の添付をお願いしてまいりたいと考えております。
　最後に、市営住宅のデジタル放送化への対応を問うについてでございますが、地上デジタル放送につきましては、国の方針により、現在のアナログ放送が平成23年7月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行されることになります。本市といたしましても、市営住宅の入居者に混乱が生じないよう努める所存でございます。
　国土交通省が所管しております地域住宅交付金制度における平成22年度分の要望において、市営住宅の地上デジタル放送ブースター等取り替え工事等を従前より要望しており、かつ、平成22年度分の後期実施計画に盛り込み、市営住宅の地上デジタル放送化へ向けた対応を計画いたしております。
　実際に改修工事を行う際には、市営住宅の入居者に対し、事前に工事日程等をお知らせいたします。なお、入居者の御負担で地上デジタル放送対応のテレビまたはチューナーの購入、チャンネル調整等を行う必要が発生すると考えられますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、再度質問しますが、3番目の市民要望の実現についての意見を問うから、前回御質問と同趣旨だという答弁、前置きを言われましたが、前回ちょっと時間の関係で十分その関係を詰めることができませんでしたので、最初に取り上げていきたいと思います。
　バリアフリーの建設、市営住宅の建設計画を問うについては、今のところ計画を持ち合わせてないと。前回と全く同じ内容ですが、市長もかわったことでありますし、それから、いわゆる住民福祉の立場、こういう観点から言っても不足していると、バリアフリーの市営住宅が不足していることは明確でありますので、重要な課題としてぜひ取り上げていただきたいと、最初に強く要望しておきたいと思います。
　それから、市営住宅の住み替えの問題について、既に条例で明らかになっておるということですが、これまで私どもも同じ条例のもとで窓口へ行って相談しましたが、そういう制度はありませんと言って実際断っとるんですね。そういう点では、制度になっとる、なっとると言いながら、実際に困っている人がそうした制度を活用できないというのは、明らかにこれはサービスがされてないということであって、これは県ではその点が明確に、住宅変更の申請書という、こういう用紙が窓口にあるんですね。
　じゃあ、これ高浜にそういうものがあるかというと、ないと。どういう事情ですかと言って窓口で相談していると、実際に空き家はございませんとしたり、また、住民同士で住宅の入れ替えが成立すれば、それはできますよというような、こういう話では、制度としてできてるとは言えないと思うんですね。そういう点では、直ちに明確化して、こうした住民が不自由を来しておると、高齢化して階段の上りおりが困難ということであれば、そういう方についてはこういう制度で申し込みができると。ただし、すぐあいてないからちょっと時間がかかることがあるとかいうようなことについては、これは以前から要望していた人たちというのは、それが、下があけばぜひお願いしたいというような相談で、私も実際に当事者と相談をしてきましたが、そういう制度は窓口では対応できずに、結局、本人は県営住宅にまた申し込んで、ようやく今、住んでおるという事実があるわけですね。とても居住福祉の条例を持っておるまちとは言えないですよ。
　その点では、今、内部的な文書を検討しておるというようなことを言っていますが、これは極めてサービスが不十分で、直ちに明確化し、窓口でこうするということがしっかり言えるような、申請書もちゃんと、なければあると言えないですね。私が、そういう住宅変更の申請書があるかということを出しても、そういうものはありませんと。じゃあ、どうやったらできるんだと。実際には条例に書いてあっても、できる制度になってなかったというのがこれまでの事実であるし、実際に要望した人が窓口で断られて今日まで至っているということから見ても、直ちにこれについては改善するべきということで、先ほどの答弁では極めて不十分で、改善をしておるとは言えないんで、いつまでにそういうものを明確にするかということを答弁を求めたいということであります。
　それからもう一つ、申し込みについて簡易化ということについては、県がやっとるとか刈谷等がやってるというようなことでありますが、まず申し込む側からいきますと、市民であるとか、いろいろな条件、これは申込用紙に書いてあるからわかりますね。そういうものについて申し込むと。条件がマッチしなければ、それは入居できないんだよということは、これ明確なんですから、そういう希望者が市民であってとかいうことでこれを出せば、それが入居希望の受け付けとしてできることは明確で、これは愛知県でも刈谷や碧南などでも行っていると。
　あわせて書類を要求している、例えば所得証明とかそういうものについては、すべて入居するために手続上必要なものなんですね。だからそういう点では、申し込み段階でそれがなければ受け付けないというのは、明らかにサービスとしては住民に負担を強いていると。
　先ほど、所得証明等については、後でまた使えるということですが、年をまたいでおればもちろんだめだし、大体、当選できないのにそういうものを用意して出して、結局無駄になったと。この費用は、それぞれ毎回申し込み都度に出さなきゃならないと。
　先ほど、実績について報告がありましたが、過去2年間については、空き家募集が10件だと、申込件数が66件ということですから、66件すべてがそういう用紙を出してるんですね。しかし、実際に審査して必要なのは10件しか必要ないんですよ。だから、56件は結果的には無駄なものを住民に出させてると。こんなやり方をいまだに続けておって、カエルンジャーとかいろんなこと言ってましたが、このカエルンジャーでは、こういうことをやっておるということについては事例として挙げて検討したのかどうか、それも含めてこれについての答弁を求めたい。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　まず、住宅の建設については御要望ということですので、お聞き取りをさせていただきたいと思います。
　それから、住み替えの件でございますけれども、確かに私ども反省をいたしておりますのは、議員も御承知のとおり、窓口で御相談をいただいた折に、過去、職員の人事異動等々で十分に内部での意思統一が、情報共有がされていなくて誤解を招いたということがございました。その部分につきましては、御指摘をいただいた折に、担当グループリーダーを中心として情報共有をさせていただき、これは完全に、条例上、住み替えができるんですよということについての意思決定はさせていただいたところでございますので、まずこの分については御理解をいただきたいと、こんなふうに考えております。
　それから、住み替えの明確化で、これはもう条例に書いてありますので、毎回毎回、たしか平成18度、19年度の定例会でも御質問いただき、ことしも6月定例会で御質問いただき、お答えをしております考え方については、一向に私どもはそういったものを明確化するということは考えておりません。
　しかしながら、事務的なそういった、先ほど申し上げました情報の共有の中での一つのツールとして、マニュアル的なものをつくりたいということで、今、グループのほうで職員の知恵を出しながら作成をさせていただいております。これは、恐らく近々のうちにでき上がってくるだろうというふうに思っておりますので、内部的なマニュアルについては整備をさせていただきたいと、かように思っております。
　それから、それに必然的に県の取り扱いについても、機関紙を通じまして私も承知をいたしておりますし、確認も県のほうにもさせていただき、十分承知をいたしておりますので、こういったことについては可能な限り改善すべきところは改善をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　それから、入居申込時の簡易化のことですけれども、私が思いますのに、確かにこれは、ルールとしてお申し込みいただくときに関係する書類というのは、これはちょうだいしなくてはならんと。とりわけ入居資格の中に市税等の滞納がないというようなことがございますので、そういった諸証明というのは、最低限のものはちょうだいをすると。これは分母の問題でございまして、早く入居をしていただくために正しい書類を受け付けさせていただく。その時点で資格決定をさせていただいて抽せんに入りたいと。そうすることによって、いわゆる分母が小さくなってまいりますので、極めて早くに、確率といいますか、当選する確率も高くなりますし、早く入居ができる。逆に、それが皆さん方にとってはメリットではないのかな、こんなふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ただいまの住み替えの関係については、マニュアルとかいろいろ言ってましたが、あらゆるものについてそういう制度があるという場合には、希望者がちゃんと申請するという申請書を、手続がなければ、それはあるとは言えないじゃないですか。そういうものをつくるべきだと言ってることについて、マニュアルとかいろんなことを言ってますが、これはつくるのかつくらないのか明確にしてくださいよ。そういうものがなしで、あるあると言ったって、例えば県の場合には、変更理由は身体障害者の場合にはという、さまざまなそういうことを条件をつけて、こういう方がいわゆる転居の、例えば4階でも5階から、とても上りおりできないからという、そういうことを言ってるわけですから、それについて制度がありますって。じゃあ、申請書ありませんと。これでは制度があるとは言えないんじゃないですか。ちょっと明確にしてくださいよ。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほどから申し上げておりますけれども、事務的な内部のマニュアルとして、作業手順の一環として、それらのものは当然頭の中にはございますけれども、それをもって明確にしているということではなくして、あくまでも住み替えは可能であるということは本条例の中に明記をされておりますので、それについて改めて明確にするようなものを制定するという考え方は持ち合わせてないと、こういう発想でございます。
　これは、実際に私どもはいろんなところで反省点はございますので、そういったものを加味しながら内部のマニュアルは考えていきたいと。これは、早急に作業に入っているというところでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　だから、住宅を住み替えるということについて、申し込みの用紙がなくて、制度がありますと言ってること自身が矛盾しとるのじゃないのかということを言ってるわけですよ。だって、ほかのものについて何か制度といったら、例えば住民票の請求といったら請求の用紙があるわけでしょう。だからこれ、例えば市営住宅に住んでるから、住み替えしたいという場合には、どういう事情でということを明確、単純な問題じゃないですか。すべてのことをそうやってやってるんじゃないの。条例があるからといって、じゃあ条例でその用紙も決まってればいいですけど、それはありませんと。じゃあ、どういう基準で住み替えができるかということについても明確になってないんですよ。だから、これまで実績としても、窓口ではねられてるとか、そういうことが繰り返されてるから改善を求めるということを言ってるわけですから、それについて明確に制度としてちゃんとこういうふうにしますということをしなければ、これは改善したとは言えないんじゃないですか。
　これまで、だから一つや二つの例じゃないですよ。何度も困って、階段をはって上りおりしてると、こういう深刻な事態があって窓口に相談したが、そういうことはうちにはありませんといって断られたり、私自身が相談受けて再三来たけど、そういう制度は、結局、市に言っとってもらちが明かんということで、県にわざわざ、県営住宅に住み替えまでして、実際にはそれでようやく1階に住めて今は暮らしておるということが現実に起こってるんですから、直ちに改善すべきじゃないですか。それについて条例で決まってるからその必要はないと。マニュアルだとか、いいかげんなこと言っちゃ困るんですよ。ちゃんとしなさいよ、制度を。市長、どうですか、答弁。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　条例上は、公募の例外規定ということを申し上げておりますので、この点についても、以前、関係する議員の皆さん方にもお話をしたことがございますが、一たん公募してしまいますと、個々の居室において公募をし、その部屋についての契約行為ということになりますので、公募の例外規定としてこういった住み替え規定を用いているということが一つございます。
　そのほかに、あるいは自治会の問題ですとか、では、住宅と住宅の間はどうなのかと。いろんな課題が出てくることも事実でございますし、ではその方々の加齢の状況、あるいは人数の状況等々、今度は逆に細かく規定をいたしますと、では身体障害者何級ですか、介護保険法の介護度は何級ですとか、そういったことで機械的にやることが果たしていいのかどうかというのは、いま一度検討させていただきますけれども、今のところはそういう考え方は持ち合わせておりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　結局、いろいろなことを言って、結局、今まで事実として変えることができなかったと。かえって決めるとということを言っていますが、条件が、上りおりが困難な場合ということが一つの条件なんですから、それを記入すればいいだけであって、それも含めてないから、結局、高浜の市営住宅にはそういう制度がないということで、みんな困って、実際にはよそに探さざるを得んということが起きてるという事実を示して改善を求めてるんですから、条例で決まってるからそれでいいんだということで、実際じゃあ窓口へ行ったら、ああでもない、こうでもないと言って受け付けないんですよ。これでは制度があると言えないんじゃないですか。大体、申請用紙もなくて、何で制度があると言うんですか。それについて明確に答弁してくださいよ。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　ぜひお願い申し上げたいと思うんですけれども、窓口で私ども御相談を受けた際に、職員が門前払いをしているということは決してないというふうに私は思っておりますし、私自身も、どのケースかは別といたしまして、御相談を受けた折にも、そのことはきちんと申し上げております。
　同時に、住み替えですので、現に入居者の方、これは特例ということを前提の中で公募してないということが大前提でございますけれども、では入居者の方々の御同意というのが必要になってまいりますので、そういった調整を御本人がきちんとやられるのか。じゃあ、その会、その自治会の中でそういったことが総じて皆さんの御理解をいただけるのか、そういったことが常に必要となってまいりますので、それらのことを踏まえて今後も対応させていただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、大体、特例だという位置づけだからいかんのですよ。ちゃんとそういうことの必要性が出てくるということだから、その場合にはちゃんとそのことを配慮して、1階が空き家になったときには優先的にその方が転居をすることができる制度ということを明確にしないと、結局、滑ったの転んだで結局は希望した人が移り住めないと。現実に起こってるんですから、これについていまだに改善しないとか、そんなことを言っとってはだめですよ。ちゃんと制度化することをね、これは課題だと思うんですけど、どうですか、これ。市長、明らかにしてください。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　仮に、今、議員がおっしゃられるとおり、1階に空き部屋ができて、そこを公募をしていない状況の中で住み替えの御希望があれば、それはそれとして対応させていただくということははっきり申し上げておりますので、そのことについては御理解いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　だから、その場合にも、ちゃんとそういう受け付けがされないと、結局、募集しちゃうんですよ。だから、ちゃんとそれを受け付けて受理したというものがあれば、空き家だとそこへ入れるんだけど、行ったときに、なければないですと言って門前払いと。これが今までの実績なんですよ。だから、ちゃんと変更申請書を明確にして、それを受け付け、それを受け付けた状態であれば、空き家が出たときにはそこを提供させるのが優先ということをやれば、それで制度化と言えるんだけど、条例であるとかいろんなことを言ってますが、結局、手続ができるようになってないという問題があるんですから、はっきりこれは改善すべきだと。これについては明確な答弁を求めます、これは。申請書をつくるのかどうなのか。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　マニュアルをつくる段階で、一度、私どもも議論をしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これはもう制度化するという以上、すべての市のものが、文書でやるという場合にはちゃんと申請書があるわけですから、これについてはなしでいろいろと言っておっては、これは制度としてはないということですよ。事実、この間、要望があっても、1人も提供ができなかったと。これも含めて、これは大いに市営住宅の住宅政策を改善すべき内容だと。これは、反省を含めてきちっとしなきゃだめなんですよ。
　それから、申し込みの関係についても、いろいろ抽せん後、早くに入れるとか言ってますが、事前に審査するちゅうのは、例えばこの間2年間の実績で、10戸の募集に対して66希望者があったと。そうすると、66の人たちの所得証明を含めて事前に審査するんですよね。しかし、受かる人は10人なんですよ。だから、無駄なことをやってるんですよ。あらかじめ、自分はちゃんと入居の申込条件を満たしているということがある人が申し込むと。ちゃんとそれについてマッチしてないと入居できませんよと申込書にうたっておけば、幾ら当選してもこれは入れんということで、ちゃんと自分で証明書を取ってこなくても判断できる材料で出すわけですよ。それで、結局、申し込んで当たったら、その人については証明書を出せという、66申し込んで、書類が必要だった人は10件と。そうすると、市民の皆さんは無駄な負担をしなくても済んでるわけですね。
　ところが、高浜の場合には、事前にこれをつけて出さないかんということだから、当選しない可能性が非常に高い。高浜でも、10件に対して6月6日倍ですから、66人が申し込むんですから、だから1件について5月6日人分は、わざわざ取り寄せた納税証明書やいろいろなものが、結局その場面では無駄なものになってると。それだけ負担を強いてるんですよ、市民に。いわゆる受付のほうは、それがちゃんとマッチしてるかどうかをチェックしてると。だから、それも無駄なことなんですよ。すべて無駄。だから、申込期間をその間、要は長く取ってると。それを短くして、後でチェックしながらやっていくというのを持てば、入居までの期間というのは別に延ばさなくても十分できる話ですから、これについてはぜひ改善すべき内容じゃないかと。
　カエルンジャーとか、いろんなことをやってみえるようですけど、この件については取り扱って検討したのかどうか、これはぜひ一言でいいですから聞かせてください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　ただいまの御質問でございますけども、カエルンジャーといたしまして検討という部分と、先ほどからの御答弁ありますように、まず住宅の設置目的、これは住宅に困窮されておる方へ住宅を提供するということでございますので、事前の審査というのは当然いただいて、その後、1日も早く入居していただく、これのほうが市民サービスの向上であろうと、私のほうはそう考えております。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　カエルンジャーでは検討いたしておりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　いわゆる住民サービスの、居住を困っている人がというのは当然であって、それを、申し込みを簡易化したから困っておられる人がどんどん申し込むということは私も考えてないですよ。ちゃんと、困ってる場合ということで、ちゃんとその場合の条件がここに書いてあるんですから、よりそれを明確に、これだと、今まではいろんなものをつけて出すから、そんなに大きく書かなくてもよかったということであれば、最初にそのことを、申し込みの条件はこうですと、最優先でそれを位置づけて、それに該当される方はぜひこれで申し込んでくださいということであれば、申し込んで、結局入れなかったということはないわけですから、無駄なことをあらかじめやらせるということは、これは住民に対して無駄な負担を強いてるということは明確なんで、そのことを含めて改善すべきだと。これは強く市長にも、ぜひその内容については耳にしてもらいたいと思うんで、改善に一つ取り組んでもらいたいということであります。
　それから、順序が逆になりましたけど、市長のさまざまな公約についての具体的な答弁というものは、今、伺ったわけですが、その中で、ごみの関係について、広域でやってるからということで、市独自では決めれんという話でありますが、なるほどそうでありますが、市独自ではごみの排出、可燃ごみの排出を減らしていくという取り組み、これは重要な取り組みとして、私どもも市民の1人として大いに取り組んでいるとこでありますが、それを前提に、従来の計画が碧海5市で大型焼却炉を2基でという、以前のいわゆる大量焼却型の計画で進んできておったということで、これはこの時期に思い切って見直さないと、Ｃｏ225％カットと国の政策でも出してるということから見ても、見直しが、これは抜本的な見直しが必要ではないかと。
　碧南・高浜の焼却炉の寿命の関係もあって、この何年かで方向が決まると思うんで、その政策を誤らないようにするためにも、市としても一定の、これは広域の中での構成員の1人ですから、明確な方向をやっぱり持って臨まなきゃいかんと思うんですけど、その点では概要版で今回出ておりますけど、多少、以前とニュアンスが違ってますが、しかし基本的にはどうも大きく変わってないなということで、Ｃｏ225％カットということからいくと、ちょっとこれ反する内容になってしまうんじゃないかということにならんようにするためにも、一定の市としての見直しの考えが必要ではないかと思うんですけど、検討しておればそれについてお願いします。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、広域の問題が大きくひっかかってきますので、それは今、担当といいますか、各市の皆さん方の課長クラスでいろいろ議論をしたりしておりますし、一方、私どもは碧南市との一部事務組合の中の衣浦衛生組合の中でも、これら議論をしていかれるということにもなりますので、そういった各市の状況の中で、私どもの考え方については発言をさせていただくということは、我々の段階では出てくるんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　あと、いわゆる環境を配慮したという取り組みの中で、地場産業とちょうどセットさせた形でのソーラーがわらの件は、一つ伺いましたが、これは地場産業的な色彩が非常に強い内容でね、もう一つソーラーで言えば、地場には直接関係ないけど、ソーラーシステムなんかを含めて、Ｃｏ2削減を積極的な取り組むようなものを支援するようなことが、自治体でも、国でも今考えているようですけど、それで自治体としてはソーラーがわら以外にはそれは考えていないのかどうか、ちょっと。いわゆるＣｏ2削減について。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　今、かわら屋根のことについては、先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、一般的な太陽光発電は私どもの所管になりますので、お答えさせていただきたいと思いますが、今、私どもの段階では、議員おっしゃられたとおり、新政権を担う民主党のほうが、大変高い目標数値のパーセント、25％ですけども示されておる。そうしますと、恐らく国は国としての施策を早急に示されるだろうというふうに思っておりますので、そういったことも注視をしてまいりたいと思っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　あと、自治体基本条例の関係で、平和の問題はもちろんテーマに上るということでありますが、これはことし4月に、プラハでオバマ大統領が、核を初めて使った国としての責任から非核世界を実現と。それから、例えば鳩山首相も、今回、渡米して、安保理の中でも積極的な役割を果たしてきてること。やはり日本が被爆国、唯一のそういうところから、世界に核廃絶の声を大きく上げていくという点では、各自治体が非核宣言をしておったというのが一つの大きな力になってるんですね。こういう状況の中で平和の問題、当然続けられるということでありますが、やっぱり市長がそういう、どういう立場をとるかというのは非常に重要であって、ぜひこれは非核自治体宣言、そういう趣旨の内容が、いわゆる自治体基本条例の中には入れるべきではないかと思うんですけど、それについての決意があれば、ぜひお願いします。
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　先ほど、市長が御答弁申し上げたように、今後、市民の皆さん方に入っていただく、高浜市の未来を描くいわゆる市民会議の中で、どのような条例の中身にしていったらいいかなということを、当然ながら共通認識の中で考えてまいります。そこの中で、そういったことの話題が出れば、そこの中でまたいろいろお話し合いをしていただく中で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ぜひ、この件については、市長のイニシアチブが重要なんですね。平和は必要だという点では、もう一致しておると思いますので、唯一の被爆国、そして核を使ったアメリカもその責任を感じて、オバマ大統領がそういった核のない世界を目指すという時代、そういう中で積極的な役割を当然果たしていくことが求められるし、高浜市議会も非核自治体宣言を推進するということを決議しておるとこでありますので、議会のやっぱり意思を酌んでいくということも含めて、せっかく自治体基本条例をつくるということでありますから、それについては明確に位置づけるように、これは求めておきたいと思います。
　それから、時間も迫ってまいりましたけど、一つは、いわゆる市の財政問題。これは、安定的に運営していくということ、ちょっと収入が減ったから急にサービスを減らすというようなことは考えてないと。私ども、そういった点では、基本的に必要なスタンスだと思うんですけどね。
　そういう中で、下水道事業の関係は、やっぱり今82億円を超える負債ということで、将来的にもかなりの負担になってくるのではないかと。環境問題と関連して重要な取り組みですので、これについて事業の見直し、検討が要るんでないかと。これが、環境をよくしていくことと財政・税負担、住民の負担を軽減する政策という点では、合併浄化槽などを含めた見直しが要るんではないかということを考えておりますけど、それについてはどのような検討をされているのかお伺いします。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　公共下水の件についてでございますが、これは6月の定例議会の一般質問、井端議員の一般質問のほうでもお答えいたしましたとおり、今、あくまでも、一応、比較検討した結果、公共下水が安価だということで考えておりますので、そういった姿勢は変わりございませんが、公共下水については、御存じのとおり、高浜市単独ではなく、碧南、安城市の一部も含めた、衣浦東部の処理区のほうで、一応、事業を進めておりますので、高浜市だけ単独で、もう事業をちょっと少なくするということは考えておりません。
　それと、きょうの午前中の一般質問でもありましたとおり、稗田川自体の水のほうも、かなりきれいになってきておりますので、そういったことを含めると、もう今の整備を続けていくのがいいのではないかというふうにとらえておりますので、お願いいたします。
議長（磯貝正隆）　あと3分です。12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　一つ、いわゆる刈谷豊田総合病院との関係について、契約を結んでスタートしたばっかりだと。それは承知しているわけですけど、市民のいろんな対話の中で出てきてるのは、やっぱり一定のいわゆる病院を残すための負担ということで、相当の負担をしている中で、救急医療体制が、結局、市内で望めないという状況は、これは何としても非常に残念であるし困っているということで、その面で改善を、やっぱり市民の声として上げて、早急にやっぱり救急医療体制が復活できるようなことは検討できんのかということが、多くの市民の声になってると。
　北棟の改築の約20億円についても、契約の中に入ってると。そこまでして何だ救急はなしかというのが圧倒的な声になってるんですよね。そういう点では、病院を残したいという思いと、実際の医療水準、ここには相当ギャップがあるわけで、これは早急に見直すべき課題ではないかということを強く思ってるわけですが、これは先々、できるだけ早い機会に実現をということを含めて考えはないかどうか、ちょっとそれについて市長の御意見。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　高浜分院の運営に関しましては、冒頭、市長のほうから、しばらくは見守っていただきたいという答弁がございましたが、本格的稼働に入りましたのが本年の6月からでございます。当然、いろんな市民の皆さん方からの御心配をいただいているわけですが、そういった声を私どもとしましても反映はできるように、本年の6月から高浜分院の運営協議会というものを設けております。それは、私ども、杉浦副市長が入られ、そしてまた刈谷豊田総合病院からは事務部長、常勤の顧問といった方々にも入っていただきまして、高浜分院の運営あるいは施設整備に関する協議を重ねておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　時間となりましたので、質問を打ち切ります。
　暫時休憩をいたします。再開は15時40分。
午後3時30分休憩

午後3時40分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　それでは、次に、13番、内藤とし子議員。一つ、子育て支援について。一つ、新型インフルエンザ対策について。以上、2問についての質問を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて2問について質問いたします。
　1問、子育て支援について、子供の医療費無料化は、1961年に岩手県沢内村で、ゼロ歳児の医療費無料化を行ったことから始まります。医療費無料化によって、当時、沢内村で7％あった乳児死亡率は、1962年にはゼロ％になりました。
　その後、新日本婦人の会などが、1960年代から市区町村での同制度の創設や拡充運動に取り組み、1972年4月には、都道府県単位で初めて栃木県がゼロ歳児の医療費を無料化、3年後には42都道府県に広がり、2001年までに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちの大きな支えとなってきました。
　しかし、市区町村の独自制度として行われているために、財政困難などを理由として制度内容には大きな格差がありました。当時、2001年の助成対象年齢は、2歳児までのところが大半でしたが、1歳児までのところもあれば、高校卒業までを対象にしているところもありました。どこに生まれ住んでも、子供は等しく大切に育てられるべきであり、全国各地で市区町村制度の充実とともに、国としての制度創設を求める動きも広がってきました。
　こうした願いを受けて、2001年5月に、国による小学校就学前までの子供たちの医療費無料制度の創設を求める全国ネットーワークが結成され、国の制度創設を求めて、一つ、国会請願署名、一つ、自治体意見書採択、一つ、国会議員の賛同拡大に取り組むなど、各地の乳幼児医療費助成制度拡充の運動と連携して活動を進めてきました。
　2001年6月22日には、参議院本会議が、乳幼児医療費の国庫助成等、出産・育児に係る経済的負担の軽減などに取り組むことを求める少子化対策推進に関する決議を全会一致で採択するとともに、全国市長会、全国町村会、関東地方知事会議、全国市議会議長会でも、乳幼児の医療費無料化や負担軽減を求める決議を採択しました。
　こうした中で、国も小児の医療費負担軽減を打ち出さざるを得なくなり、2002年4月からは、3歳未満児の窓口負担が2割に軽減され、2008年4月からは就学前まで2割負担に軽減されました。これによって全国どこでも、就学前までは少なくとも2割負担となり、乳幼児医療費助成制度を行っている自治体は、その分、負担が軽減され、助成制度を拡充することができました。
　子ども医療費助成制度の実施主体は市区町村ですが、都道府県の助成制度を基礎として、多くの市区町村が追加助成を行っています。つまり、都道府県の制度が、その県内の子ども医療費助成制度の最低水準となります。現在では、外来について、就学前まで助成対象とする都道府県は35都道府県、入院については43都道府県に広がり、中学卒業までを対象とする都道府県も、群馬、東京、神奈川、愛知は入院のみと広がっています。
　なお、一部の自治体で、対象年齢拡大と引きかえに、所得制限や自己負担を新設する動きがあります。所得の額は、その時点での収入で判断されますので、生涯賃金が変わらなくても、両親が比較的高齢で出産された場合には所得制限に該当しやすくなります。したがって、所得制限を導入すべきではありませんし、たとえ200円の負担でも受診抑制が発生する可能性があります。成長期にある子供にとって、受診抑制によって取り返しのつかない事態を生じさせてはなりません。そもそも子供の受診の際には、仕事を休んで付き添ったり、交通費がかかるなど、窓口負担が無料であっても保護者の負担はかかります。必要のない受診などはありません。
　子供を産み育てられる社会の確立が求められているにもかかわらず、医療でも家族関係の公的支出でも、日本はＯｅｃｄ加盟国の中で最低の水準です。国のやるべき仕事は、国民生活を支援することです。
　昨年、子供に対する資格証の交付が大問題となり、無保険の子供をなくせの取り組みの中で、2009年4月からは、中学生以下の子供については、保険料滞納があっても、市区町村が有効期間6カ月の短期保険証を交付することとなりました。これによって、乳幼児医療費無料化の対象となる子供は、家庭の状況にかかわりなく、無料で必要な医療が受けられるようになりましたが、乳幼児医療費無料化の対象でない子供は、保険証があっても一部負担金があることで、受診できない状況が残されています。国保料を滞納せざるを得ない世帯の子供の医療を受ける権利を守るためにも、少なくとも中学までの医療費無料化を実現することが必要であると考えます。
　このような中で、高浜では、新市長が中学校卒業までの医療費無料化を打ち出しました。「近隣市がみんな中学卒業まで無料で実施をされているのに、高浜市はなぜ1割負担なの。署名でも何でもやります。ぜひ完全無料にして」というメールも来たところでした。来年1月から実施するということで準備をしておられるそうですが、以前から主張していた日本共産党としては大賛成ですが、スケジュールはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
　次に、新市長の公約に、事業所内保育施設の助成制度の創設という項目があります。どのような事業所があるのでしょうか。既設の事業所内保育施設はどのくらいあり、また、そのほかで該当するところがあるのでしょうか。どのように考えてみえるのかお示しください。
　また、放課後の子供たちの支援についても言及されておられますが、どのように取り組もうとしておられるのかお答えください。
　次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
　毎日、新聞紙上で、新型インフルエンザのニュースが載っていない日がないと言っていいほどです。16日のマスコミが、沖縄で新型インフルエンザに感染した県内の女性、24歳の方が、15日死亡したと発表しました。女性に持病はありませんでした。直接の死因はクモ膜下出血で、厚生労働省によると、持病のない感染者の死亡は、大阪府の男性に続いて2人目、20代では初の死者となりました。新型インフルエンザは、頻度は低いものの、健康な若年層も重症化するリスクがあるとされ、厚労省は注意を呼びかけています。新型に感染したか、感染の疑いのある人の死亡は、国内では14人目。県によると、女性は8月26日に発熱、簡易検査でＡ型陽性と診断されました。リレンザで治療を始めましたが、ウイルス性肺炎となり集中治療室に入院。今月9日にクモ膜下出血を起こして死亡されました。
　それから次々に死亡者が出て、22日に滋賀県守山市では、小学1年生の男子が亡くなったとの報道がありました。これまでの死者の中で最年少で、小学生では2人目となりました。
　愛知県では、幼児から大学生を中心に、1,000人を超える新型インフルエンザの感染が広がり、県民に不安が広がっています。県内で新型インフルエンザの集団感染が疑われる患者が、13日までの1週間に925人に上がり、前の週の2月7日倍に拡大したことがわかりました。新学期に入り約1カ月がたち、学校を中心に一気に感染が広がり、岡崎・愛宕小、安城市・篠目中、安城南高校、豊田南中などで学級閉鎖と中日新聞に報道されています。県などのまとめによると、ほとんどが学校や保育園での感染でした。知立市の山本学園情報文化専門学校の高等課程男子部では、131人の感染者が出たとありました。
　そこで、新型インフルエンザの感染状況や症状について掌握し、市民にきちんと周知することや、重症化事例や入院事例等の情報を共有できるように、的確な情報提供を実施することができているのかどうかお答えください。
　新型インフルエンザ対策ワクチンの緊急輸入で、厚生労働省が欧州メーカー2社との交渉で、約5,000万人分を確保、国産の1,900万人分を合わせて7,000万人分以上になる見込み。厚労省は、承認手続を簡略化する特殊承認を検討しており、その場合に接種は12月下旬からになる予定となりますとマスコミでは報道されていますが、ワクチンの準備が必要な市民に遅滞なく行われるよう準備がされているのでしょうか、お示しをお願いします。
　新型インフルエンザの感染者が確実に増加しつつあり、既に2学期が始まり、早くも学級閉鎖となった事例も、先ほどのように報道されていますが、このままでは学校経由のインフルエンザ流行が一気に拡大する可能性が高いと思われます。
　既に、全国の各種公共施設などでは、入り口に消毒液を設置するなど、対応に努めているケースも多くあります。しかし、この秋にも始まる可能性が指摘されていますが、学校を感染の現場とした新型インフルエンザの大流行に関しては、まだ十分な対応が提示されていません。対応が不十分なままでは、たとえ学級閉鎖を行っても、インフルエンザは学級から学級へと飛び火します。特に、秋から冬にかけては、インフルエンザが猛威を振るう条件がそろっています。そうなってしまえば、鎮静化は容易ではありません。
　一方で、インフルエンザは、発症しなければ飛沫感染が起こる可能性は低く、また、ウイルスの潜伏期間は最大7日間程度と見られるため、患者との濃厚接触者であっても、1週間発熱などがなければ感染していない可能性が高いということになります。逆に言うと、感染していれば、大半の場合は1週間前後で発熱などの症状が出て、把握することができます。要するに、学校経由の大流行を予防するには、発症した児童・生徒の登校を水際で食いとめることが効果的なのだということです。児童・生徒への登校前の検温と健康観察の徹底と、その際、熱がある場合には、医療機関を受診するように各家庭に強く要請。この水際作戦が機能すれば、発症者の登校を少なからず阻止できます。これを多くの地域で実施できれば、さらにその効果は高まると考えられます。集団での感染を防ぐ対応はどのように考えてみえるのか、お答えをお願いします。また、人が集まるところ、市の行事についても、地域については敬老会も中止にして、車で見えた方にお祝いを渡している場面を写していましたが、どのような対策を考えてみえるのか、対応策を具体化してみえるのか、お答えをお願いします。
　また、治療体制についてでありますが、開業医の医師の方との連携はどのようになっているのか。感染者が出た場合、医療関係では隔離する必要もあると思いますが、その場合どのような対応が図られているのか、お答えをお願いいたします。
　新型インフルエンザワクチンの公費負担について伺います。
　2回のワクチン接種に6,000円から8,000円の自己負担が必要になりますが、これでは低所得者家庭では接種できないということになりかねません。国に公費負担とするよう申し入れるよう求めます。小児や人工透析を受けている方への市独自の補助についても、あわせてお答えをお願いします。
　また、季節性のインフルエンザの予防注射も、毎年実施しているところですが、この予防との関係はどのようにしていくのか、お示しください。
　新型流行期に受診抑制がないように、窓口負担の軽減や公的体制の整備を求めています。資格証明書を2件発行しているとのことですが、緊急事態の対応として保険証を発行して保険適用を保障すべきと考えますが、当局の意見を伺います。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
〔こども未来部長　前川　進　登壇〕
こども未来部長（前川　進）　それでは、内藤とし子議員の1問目、子育て支援について、順番が少し前後しますが、（2）事業所内保育施設の助成制度についてお答えをいたします。
　まず初めに、保育制度における事業所内保育施設の位置づけについて説明をさせていただきます。
　認可保育所が児童福祉法に基づき知事の認可を受けて設置された施設であるのに対し、認可外保育施設は、同じ乳幼児の保育を目的とする施設ですが、知事の認可を受けていない施設であります。
　認可外保育施設にはさまざまな形態があり、事業所内保育施設やベビーホテルがその代表的なものであります。事業所内保育施設は、企業が従業員の子供を対象に設置する保育施設で、主なものに、病院に従事する看護師向けの病院内保育所があります。ベビーホテルは、夜8時以降も保育を行っていること、宿泊を伴う保育を行っていること、利用児童の半数以上が一時的な理由であることの三つの条件のいずれかに該当する保育施設の呼称であります。これ以外にも、自動車学校教習所やスポーツ施設の一時預かり施設なども、認可外保育施設に該当します。
　この認可外保育施設の1類型であります事業所内保育施設は、企業が事業所内や事業所の近隣地に保育施設を設置するもので、企業側としては出産・育児による離職者の減少や求職者が企業を選択する際のプラス原因となるため、人材確保にもつながります。また、従業員側から考えた場合、職場の近くで子供を預かってもらえるので安心できること、勤務時間に合わせてこどもを預けることができ仕事に集中できること、保育所が職場のそばにあるため送迎や通勤が便利であることなど、企業、従業員双方にメリットがあります。
　企業が保育施設の運営を行っていく上では、単独での設置ではそれほど入所者数が見込めない場合には、他の事業所の従業員の子供や地域の子供を受け入れるなど、利用対象者の範囲を広げることで、入所者数を安定的に確保することも可能となります。
　一方で、認可を受けていない事業所内保育施設であっても、従業員の乳幼児以外の乳幼児を6人以上預かる施設では、新たに設置した場合、児童福祉法に基づき、事業開始日から1カ月以内に知事に対する届け出が義務づけられており、また、指導監督、勧告、改善命令、業務停止命令の対象にもなります。
　次に、高浜市における保育施設の状況ですが、御案内のとおり、認可保育所であります保育所が6園、認定こども園が2園の計8園で保育を行っております。一方、認可外保育施設は、事業所内保育施設が1カ所開設されています。
　市といたしましては、これまでも高浜市企業誘致等に関する条例及び同条例施行規則を制定し、工場等の新設、増設または設備投資を行う事業者が事業所内託児所を設置した場合に、事業所内託児所促進奨励措置として奨励金の交付対象としており、企業の事業所内保育施設の設置に支援を行っておりますが、事業所内保育施設は、待機児童の解消や多様化する保育ニーズに対する一つの選択肢とも考えております。
　しかしながら、これまでの企業誘致による事業所内保育施設への助成は、工場等の新設または増設を行う事業所に限られていることから、今後は既存企業が設置する事業所内保育施設について助成し、さらには市独自で認証する認証保育所についても、その認証基準の仕組みを構築するよう、新たな制度設計から始めてまいりたいと考えております。
　続きまして、（3）放課後の子どもたちの支援についてお答えさせていただきます。
　放課後の子供たちの支援策としては、従来から児童センターや児童クラブなど、小学生を中心にした各種の居場所づくり事業を実施してまいりました。また、近年では、翼小学校区での放課後子ども教室、たかはま夢・未来塾、中・高校生を対象にしたバコハなど、市が実施する事業のほか、港小学校区おやじの会、飛翔の会など、学区単位でのおやじの会やＰＴＡ、まちづくり協議会などが、地域が主体となって実施する事業なども充実されており、土日曜日が中心ではありますが、実にさまざまな活動が展開されているところであります。
　今回のマニフェストでは、地域の人たちと交流したり、学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりすることによって、子供たちの自主性、社会性などをはぐくむ居場所づくりを2年以内に実行することにより、放課後の子供たちの支援をすることとしております。
　これは、放課後のすべての子供たちの居場所となるような事業実施を考えているものであります。大人が考えたプログラムを提供する形態のプログラムではなく、例えば子供たちの活動の場として、放課後の学校の校庭など、安全面を確保した上で開放し、異年齢の子供たちが一緒になり、自分たちでやりたいことを考え、実行できるようなルールづくりや活動を地域の大人が支援するといった、子供中心のプログラムの実現を目指すものであります。これは、平成15年11月に制定した、たかはま子ども市民憲章の実現につながる施策でもあると考えております。
　支え手となる地域の大人が、子供たちの声に耳を傾け、その思いを理解し、見守り、寄り添いながら、子供たちの活動が実現できるような支援をしていただく中で、子供たちや保護者の子育てへの理解や関心が高まり、子供をキーにした地域でのつながりの強化に結びつくものと期待しております。このような構想の中で、放課後の子供たちの居場所づくりを支援してまいりたいと考えております。
　一方、放課後児童対策は、国においても、厚生労働省の所管する放課後児童クラブと文部科学省が所管する放課後子ども教室とを連携実施していくことを推奨しているところであります。とはいえ、それぞれの個別の目的や役割を考えますと、それぞれの子供や家庭に必要な支援が提供されるような配慮が必要であり、その受け皿についても地域と一体となって考えていく必要があります。
　そのためには、まずは子供にかかわるさまざまな大人が顔を合わせ、お互いに情報提供し合う中で意見を交わし、一緒になって子供たちの環境づくりについて考えるような子どもネット会議や放課後子ども支援事業運営協議会など、ネットワークづくりを進めてまいります。
　その上で、放課後の子供たちが安心して安全に活動できるとともに、自主性や社会性をはぐくめる具体的な活動を提示し、それぞれの現場で子供たちの実際の活動を支援してまいります。
　結果として、将来的に、それぞれの学区で地域が受け皿となり、それぞれの地域特性を出しながら、あらゆる財を活用した子供の居場所づくりが展開されることを期待しております。
　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
〔こども未来部長　前川　進　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、1問目の子育て支援について、（1）中学校卒業までの医療費無料化についてお答えを申し上げます。
　お尋ねの事業実施に向けたスケジュールについて御説明申し上げますと、まず、今9月定例会の最終日に、高浜市子ども医療費支給条例の一部改正案を上程させていただき、あわせて関連予算として、実施に必要となります扶助費、審査支払手数料などのほか、福祉医療システムの改修委託料、受給者証の発行に要する事務的経費等に係る補正予算を追加計上させていただく予定でおります。
　なお、関係条例の一部改正案につきましては、現在、法規担当者により例規審査に付しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、一部改正条例を御可決いただきました後、直ちに準備事務として、受給者証の交付申請書を対象者の御家庭に郵送し、同封の返信用封筒により返信をお願いするとともに、返信のあった申請書から順次データ入力を行い、11月末までにこれらの作業を終了したいと考えております。
　これにより、12月中には各対象者の御家庭に受給者証の交付を終え、明年、平成22年1月1日から受給者証を医療機関の窓口に提示していただければ、窓口での自己負担なしで医療を受けていただけることとなります。
　お尋ねのスケジュールについて、今、御答弁申し上げましたが、この無料化につきましては、目に見える形で、できるだけスピーディーに実行に移すことを念頭に、来年1月からの実施に向けて、現在、担当グループにおいて、鋭意、準備作業を進めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、2問目の新型インフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。
　初めに、（1）予防についてお答えいたします。
　現在、世界的規模の流行となっております新型インフルエンザは、我が国におきましても、夏場に異例の流行入りとなり、今後10月にかけて感染が急速に拡大していくことが心配されております。
　国は、重篤化するおそれが高い糖尿病やぜんそくといった基礎疾患を有する者や妊婦を守り、国民の生活や経済への影響を最小限に抑えるため、県及び市と連携して適切な感染防止対策を実施しているところでございます。
　強い感染力を持った今回の新型インフルエンザでございますが、感染したほとんどの方は、比較的軽症のまま数日で回復しており、タミフルやリレンザといった抗インフルエンザウイルス薬が治療には大変有効なものとされております。
　現在、厚生労働省は、治療用と予防投薬用のタミフルを合わせまして3,000万人分、リレンザ300万人分を、また、国の備蓄とは別に、都道府県におきまして、治療用のタミフル1,050万人分を備蓄いたしております。
　今後、新型インフルエンザの感染拡大期から蔓延期にかけて、厚生労働省は、全国の患者の発生状況及び備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の使用状況を監視し、抗インフルエンザウイルス薬が不足しないように、都道府県に対して、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を卸売販売業者を通じて放出してまいります。
　また、新型インフルエンザの蔓延期以降は、原則的にすべての入院医療機関において感染患者に対する医療を提供することになりますので、都道府県が各医療機関での抗インフルエンザウイルス薬の使用状況及び在庫状況を把握し、必要に応じて各医療機関の発注に対応しなければなりません。
　高浜市といたしましては、県と密に連絡をとり合い、市内の各医療機関で抗インフルエンザウイルス薬の不足が生じないよう注意を払ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、学校、幼稚園、保育園での新型インフルエンザへの対応につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、保護者に対しましては、登校または登園前に子供の体温を測定するなど、健康観察を行っていただくよう依頼しております。その結果、発熱やせき、咽頭痛などの症状があった場合には、無理をせず、早目に医療機関へ受診するよう勧めております。
　学校や園におきましても、子供たちの健康観察を行い、体調に変化を認めた場合には、早くに保健室などへ移動、あるいは必要な場合には帰宅させ、子供の健康管理には万全を期すよう指導しております。同様に、職員に対しましても、各自の健康観察を行い、インフルエンザの症状が少しでも見られる場合は、無理をせずに早期受診するように指導しております。また、子供たちには、手洗い、うがい、せきエチケットを励行させ、感染予防に努めているところでございます。
　次に、臨時休業等の考え方でございますが、今回の新型インフルエンザは、従来の季節性インフルエンザと異なり、大多数の子供たちが抗体を保有していないため、集団感染の急激な拡大が心配されます。したがって、新型インフルエンザによる学級閉鎖等の措置につきましては、これから申し上げます目安とするよう、愛知県教育委員会からも指導をされておりますので、高浜市といたしましては、この措置の目安に準ずることといたしております。ただし、この目安は、現状の新型インフルエンザが弱毒性であることを前提にしております。
　まず、同一学級での欠席率が約10％となった場合は学級閉鎖とし、学級を超えて感染拡大のおそれがある場合は学年閉鎖としております。さらに、学年を超えて感染拡大のおそれがある場合は休校とし、措置期間はおおむね4日間としているものの、状況によっては延長することといたしております。幼稚園も同様の基準での対応を考えておりますが、保育に欠けるお子さんが対象であります保育園では、一部対応が異なる場合もありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、新型インフルエンザワクチンに対する助成制度につきましてお答えさせていただきます。
　まず、予防接種には、予防接種法による定期・臨時接種と、法定外の任意接種がございます。接種費用は、一般的に定期接種であれば高浜市が公費で負担しておりますが、任意接種であれば、原則的には全額自己負担になります。
　厚生労働省は、今回の新型インフルエンザ用ワクチンの接種につきましては、蔓延防止を明確に期待できないという理由から、希望者による任意接種といたしております。任意接種の場合は、先ほど申し上げましたが、接種を受けた人や保護者から実費相当額を集めるすることになります。本来、保険のきかない自由診療は、地域や医療機関によって支払い額に差が生じますが、厚生労働省は料金を全国一律にすると説明しております。もちろん、割高となるはずの輸入ワクチンにつきましても、国内産ワクチンと同料金にする意向を現段階で示しております。
　また、新型インフルエンザ用ワクチンは、1カ月半の間に2回接種する方針が示されておりますので、負担額は6,000円から8,000円程度になると見られております。このため、経済的な理由で接種ができないというケースも想定されるため、厚生労働省は所得制限を設け、低所得者の負担軽減の方策を検討しているとのことでございます。本市といたしましては、国の低所得者への負担軽減措置が明確に示されれば、その方針に準拠することになろうかと思います。
　最後に、季節性と新型インフルエンザ用ワクチンの予防接種についてお答えします。
　新型インフルエンザワクチン予防接種については、10月の下旬を目途に最初の出荷が予定されており、その後、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方などの接種対象者から予防接種を実施していくことになります。この時期は、通常の季節性インフルエンザの予防接種を実施している時期でもあり、2種類の予防接種が重なることになります。ともに異なる予防接種でありますことから、それぞれ予防接種を受けていただくことになるわけですが、どちらの予防接種を先に受けたらよいのか、また、どのような間隔をあけて予防接種を受けたらよいのか、現時点では国からの方針は示されておりません。今後、国からの詳細が示された時点で、適切かつ早くにお知らせしてまいりたいと考えております。
　次に、（2）医療体制についてお答えさせていただきます。
　初めて国内で感染が確認された5月におきましては、保健所が開設する発熱相談センターを通じて、あらかじめ愛知県が指定する新型インフルエンザ対応医療機関の発熱外来を受診することとしておりました。
　その後、ＷＨＯは、6月12日、感染状況が世界的な蔓延状況、フェーズ6にあるとし、これを受け厚生労働省は、6月19日に医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用方針を改定しております。
　その中で、医療体制については、基礎疾患を有する方等が感染した場合には、重篤化する可能性が高まるため、院内感染対策を徹底し、基礎疾患を有する方等の感染防止に努めることを周知し、原則として、すべての一般医療機関において外来診療を行うことといたしました。現在、市内の医療機関においても外来診療を行っていることにつきましては御案内のとおりでございます。
　また、入院に関しても、原則として、感染症指定医療機関等への入院措置を実施することとしておりましたが、院内感染防止に配慮し、感染症指定医療機関以外でも受け入れを可能といたしました。市内では、刈谷豊田総合病院高浜分院が入院設備を有する病院となるわけでございますが、高浜分院では、急性期病院において病状が安定し、慢性期医療に至っている患者さんを受け入れており、その方が感染すれば重症化するリスクは非常に高くなってしまうということから、基本的には受け入れは行わないということを確認しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　インフルエンザのほうから再質問をお願いします。
　今、お答えいただきましたが、その中で集団での感染という問題で、市の行事などについて人が集まる場合ですね、その場合にどのような考え方でみえるのかという点と、それから医療関係では分院が受け入れないというお話ですが、ほかの開業医の方のところでは、Ａ型ということが出れば隔離が必要ではないかと思われますが、その点ではどうなのという点をお示しください。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　まず、市が開催するイベント時の対応ということでございますが、感染防止を考えますと、できる限り中止なり延期できるものは、そういうふうにしていくことが必要かと考えます。
　ですけれど、どうしても開催をしなくてはいけないというものに対しては、先ほど申し上げましたような手指消毒アルコール、そういったものによる消毒ですとか、あと、マスク等かけていただいて、うつさない、うつらないという、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
　それから、市内の医療機関のほうで、新型インフルエンザの方が確認されたという場合、隔離という問題ですけども、現在は特に隔離をするという体制はとられておりません。ですけど、受診をする際には、そのまま受診をしていただくということじゃなくて、あらかじめ電話をしていただいて、症状なりを伝えていただいて、もしそういうインフルエンザのそういった疑いが確認されるようであれば、ほかの患者さんのいない時間ですとか、違った通路から入っていただくですとか、そういった指示をほうを病院のほうはさせていただくようなことで聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　次に、資格証明書の話なんですが、今、2件発行しているというふうに伺ってますが、もしそういう方たちが緊急事態、今後どなたが、私も含めてですが、だれがインフルエンザにかかるかわかりませんので、こういう方たちにも緊急事態の対応として保険証を発行して、保険がきくように、保険適用を保障すべきだと考えていますが、その点ではどうなのかということ。
　それから、市民に的確な情報提供を実施することができるようになってるのかどうか。この点、先ほどのお話ですと、ホームページですか、何かあるという話は出ましたが、ホームページが開けない人間もおります。そういう点ではどういうふうにされてみえるのか、お示しください。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　ちょっと通告のない、予期しない御質問でございましたけども、個々の資格証明の件につきましては、皆保険という国保制度の中での取り扱いとして、今後もきちっと取り扱いをさせていただくということとなります。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　市民の方々に的確な情報提供が行われているのかという御質問ですが、きょうの昼一番の杉浦辰夫議員のところで申し上げましたとおり、私ども高浜市の活動状況を紹介させていただきました。
　その中で、新型インフルエンザがゴールデンウイークの前から、ゴールデンウイークのころからいろいろと情報が流れてきて、そして患者さんが発生してきております。今、この時点に立っておるわけですが、私どもとしましては、基本的には感染予防をどのようにするのか。それは、うがい、マスク、外出の自粛、せきエチケット、こういったのを一貫してずっと通したＰｒをさせていただいております。それは、広報紙配布時に全戸配布といったことをやらさせていただいておりますし、また、必要な情報につきましては、安否メール等を使ってまた送らさせていただいておるということでございます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　高浜の刈谷豊田総合病院の分院については、入院はさせないというお話が出ましたが、今後、本当に重篤者といいますか、重い方がふえてきた場合に、刈谷総合でも受け入れが厳しくなることが考えられると思うんですが、そういう場合にでも分院で受けることをしないというふうに決めておられるのか。
　先日も、ＩＣＵですか、集中治療室が不足してくる可能性があるというふうに出てますが、こういう場合に分院で入院のほうを考えることはないのかどうか、その点をお願いします。
　それから、特に今、派遣切りになどが行われていて、今でも派遣切り対策をやっているところでは、終わったわけじゃないんですね。今でも多くの皆さんが問題があって見えてるんですが、そういう住居の喪失者、無保険者が受診できるように、無料低額診療制度というのがあるんですが、そういう制度の活用など、適切な対応といいますか、そういうことができるようにという周知をすることを考えてはみえないのかどうか、お願いします。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　最初のほうの質問でございますが、高浜分院の絡みでございますが、現在のところはそういった方針でおるということで、今、内藤議員のおっしゃられるように、どちらかというと非常事態宣言のような形になった場合、これはもう県あるいは保健所単位で調整を図っていかなければならないというふうに考えておりますし、そのようになっていくんだろうというふうに思っております。
議長（磯貝正隆）　反問権使いますか。
　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　2問目の無料低額保険制度でしたか。ちょっと私、そういった制度はちょっと承知しておりませんので、お答えができないというのが状況でございます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　無料低額診療制度という制度があります。ぜひ調べて、また検討していただけるようにしていただきたいと思います。
　それから、子育て支援のほうについて移ります。
　来年の1月から実施されるというお話ですが、どれぐらいの費用がかかるのかお答えください。
　それから、事業所内保育施設の助成制度についてですが、ちょっとこれわかりにくかったんですが、既存の場合については奨励金交付を今のところはするというふうに、実施するというふうになってないんで、やらないという、やるという、ちょっとそこのところがはっきりしませんでしたので、もう一度お願いします。
　それから、認証保育園ですか、そこについてもお願いします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　子ども医療の無料化の件で、費用はどれぐらいかかるかということでございますが、まず、平成21年度といたしましては、扶助費、これは平成22年1月診療分ということになりますけども、この1カ月分として約631万円ほど、あと、これに伴います審査支払手数料、支払い機関への手数料といたしまして約20万円、また実施に伴います事務的な経費といたしまして、まずシステムの改修委託料が504万円ほど、あとは事務費といたしまして138万円ほど、合計で1,293万円の負担増というふうに見込んでおります。
　なお、これに伴う子育て支援医療費の減額分も当然出てまいりますので、その分を500万円というふうに見込んでございますので、直接的な影響額といたしましては793万円ほどになろうかというふうに考えております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　事業所内保育施設の絡みの中で、現在あります事業所内託児所促進奨励措置、これは平成20年4月から条例が施行されております。条例名が高浜市企業誘致等に関する条例。同じく、それの条例施行規則がありまして、高浜市に進出される企業等の事業所に託児所を併設した場合に奨励金を支給するという条例がありますので、それを基本的には活用するのが今までの方式だったんですが、今後においては、それでは市内にある企業が事業所内託児所、事業所内保育施設を設置した場合に、何ら恩典がないというような状況になります。待機児の解消の面からも、ぜひともその辺は奨励したいなと思いますので、地元、高浜市内の企業が事業所内保育施設を設置された場合についての奨励金というか、助成をする仕組みづくりを今から考えていきたいなということと、同様に、認証保育所というのは、高浜市独自の基準を定めまして、認可ではございませんが、高浜市が認可するというような形の中で、少しでも待機児解消に努めていきたいなと。
　それは、現状、近隣でもやっていないのが実態でございますので、仕組みづくりも考えながら、制定する方向で検討をしてまいりたいということでございます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　既存の事業所内保育施設ということですが、ヤクルトの皆さんが子供さんを預けて働いてみえるわけですが、今、6人ぐらい見えると思いましたが、これは今のところこの企業誘致等に関する条例でいくと当てはまらないわけですが、今後は当てはまるようにしていきたいということでいいんでしょうか。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　その辺の仕組みづくり、どこまでどういうような形。例えば、今、平成20年4月から適用しております誘致条例がらみの事業所内託児所については、施設建設についての補助だけなんですね。これからどういう形の中でどういうような助成ができるのか、検討してまいりたいなと思っております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　認証保育所については、仕組みづくりなども含めて今から考えていきたいというお話ですが、認証保育所を今現在つくろうとしている場所といいますか、そういうところが実際にあるのかどうか、その点をお示しください。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　基本的には行政がやるのじゃなくて、民間ＮＰＯ等々、それから企業、それらが保育施設を開設するのに当たって、高浜市独自の認証保育所というような形で指導等、入れるような形ができるといいがなと思っております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　
　それから、放課後の子供たちの支援についてですが、学童保育の子供たちと、それから一般の子供たちを、地域で受け皿をつくってやっていくという、別々といいますか、やっていくという考えなのか、それとも一緒にまとめてやっていくという方向なのか、その点をお示しください。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　現状が学童保育、児童クラブだけの制度が高浜市にはあります。それについて有料。今、考えております私どもの放課後全児童対策というような形の中で、子供たちが自分たちでルールづくりして遊ぶところの場所提供、居場所づくりを考えておりますが、今のところ、それを一つの形にしようというような答えまでは至っておりません。一つのほうがよりベターであれば、一つにしたいなと思いますし、やっぱり昼間留守になる子供は、別で対応したほうがいいというような答えになれば、それぞれの制度併用になるのかなと思いますが、いずれにしても制度のあり方について検討していきたいという内容です。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　まだこれ、学童保育の子供たちと一般児童の子供たちとどういうふうにしていくかはっきりしていないというお話ですが、学童保育は、親が夕方までいなくて保育に欠けてるわけですし、それから一般児童の場合は、欠けてる子供もいるかもしれないけれども、欠けてない子供もいるかもしれないと。条件も違いますし、学童保育は生活の基本を学ぶところとして、今現在、不十分ながらやってるわけですから、やっぱり学童保育はきちんと学童保育として残すべきだと思うんですね。その点で、やっぱり市のほうがそういう意思をはっきり持っていなければ、どういうふうになるかわかりませんので、ぜひその点、子どもネット会議などを開いて決めてもらうと。そういうお任せの姿勢では、やっぱり子供に対して責任が持てないと思いますので、きちんと学童保育は学童保育でやっていくんだという姿勢を持っていただきたいと思うんですが、その点どうですか。
議長（磯貝正隆）　こども未来部長。
こども未来部長（前川　進）　私のほうとしましては、学童保育ありき、これはこれだというような認識は持っておりません。全児童対策の、要するに厚労省と文科省と連携した中での今後の展開がされるだろうという予測もありますので、その辺は見きわめながら、果たして子供たちにとってどれが一番いいのかということを考え合わせながら今後の対応を図っていきたいなと思っております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　子供にとって何がいいのかと。やはり学童保育は、生活や、今現在やってる、不十分な面はありますけども、一般児童のように、ただ遊ぶ相手をするというだけの施設よりも、やはり時間まできちんと見て、どういうふうに子供が育つかというのが保障される場所でなければいけないと思いますので、そういう市のほうがどういうふうになるかわからないという姿勢では子供のためにもなりませんので、学童保育は学童保育としてやっていくんだという姿勢をきちんと持っていただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　私どもは、市民ニーズ、それと家庭の状況を検討して、そういうニーズをとらえながら進めてまいりますので、それを無視して学童保育をなくすだとか、そういうことを前提でやってまいりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　なくすと言ってるわけじゃなくて、なくすかもしれないという、今、ことを言われてるように感じますので、そういうことがないように、ぜひ市の姿勢をはっきりしていただきたいと言ってるわけで、やはり子供たちの将来がかかってますから、本当に保育に欠けてる、親の保護が必要な子供たちが、要するに十把一からげで遊んでもらってるというふうでは、大変、子供たちのためにもなりませんので、ぜひ学童保育を残していただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　よろしいですか。

議長（磯貝正隆）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開をいたします。
　本日は、これをもって散会いたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後4時43分散会